| 研究課題/領域番号 |
21K02439
|
|---|
| 研究機関 | 香川大学 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 正行 香川大学, 教育学部, 教授 (90758856)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 多文化・多民族化社会 / 倫理観 / 法的課題解決能力 / カリキュラム開発 / 社会進化論 |
|---|
| 研究実績の概要 |
多文化・多民族化社会が進行する日本において，多文化共生を実現するために，縦横２つのアプローチを行っている。
そのうちの一つは，多文化共生観の形成に障害となる可能性をもつ観念として，私たちの意識の中にある社会進化論（社会ダーウィニズム）的観念を問い直し，この観念が近代日本の社会に浸透する過程を歴史的に明らかにすることである。そこで，静岡県磐田市を対象地域として，明治期の豪農層の思想と行動について，静岡式耕地整理法の先駆者である老農鈴木浦八など老農の思想の中に垣間見られる「優勝劣敗」に焦点を当てて歴史学的アプローチによる調査・研究を行った。これにより，耕地整理事業，西洋式農法・農業技術の導入，報徳運動の推進などの活動を通して，一般農民の間に社会進化論的観念が浸透する素地が形成されて行く過程を捉えることができた。この成果を研究論文にまとめ，学会誌等に投稿している（審査中）。
日本教科内容学会全国研究大会において，鈴木浦八の思想と行動をもとに開発した社会参画意識の育成をめざすカリキュラムをもとに，「歴史学と社会科教育学の往還に関する一考察―明治期の社会進化論の受容に着目して―」と題して発表を行った（web開催）。その中で，歴史学と社会科教育学の往還によって，社会進化論的観念の克服をめざす社会科カリキュラムの開発について検討した。
もう一つのアプローチは，現在進行している多文化・多民族化による問題点を明らかにし，その問題に対処するための法的課題解決能力を育むカリキュラムと具体的教材を開発することである。その前提として，前研究から引き続き大学生を対象として，外国人労働者・移民の受け入れに対する意識，外国人と日本人の生活倫理・職業倫理の比較，外資系企業に対する意識，職業選択の優先度，職業観などに関するアンケート調査を実施し，集計・考察を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルスの感染拡大が続く中で，前研究の進捗に遅れが生じ期間の延長をしたことにより，本研究との実施年度が重なった。前研究で行ったアンケート調査の集計・分析，報告書，個別論文の執筆などを，本研究と並行して行うこととなった。
こうした事情により，令和３年度は，日本人の意識の中にある社会進化論（社会ダーウィズム）的観念が一般民衆の間に浸透する素地が形成されていく過程について明らかにする歴史学的アプローチを中心に研究を進めた。その成果については，個別論文として学会誌に投稿し，審査中である。また，研究成果の一部を令和４年度に刊行する予定の書籍に掲載することをめざし，原稿を作成した。
上記のほかに，法的課題解決能力を育成するための副読本づくりに向け，外国人子女，外国人労働者，障がい者などの社会的弱者の排除に関する事件の資料・情報を収集した。しかし，副読本づくりについては，計画よりも遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査の分析・考察を進めるとともに，社会進化論（社会ダーウィニズム）的観念の克服をめざす，社会科のカリキュラム開発を行う。その際，外国人子女や外国人労働者，障がい者などの社会的弱者へのケア，競争による社会的成功との関係性の強い「優勝劣敗」の観念に対する偶然性からの対抗，というような哲学理論を用いたアプローチを行いたい。
併せて，コロナウイルス感染拡大前後における外国籍子女の進路・就労状況等を把握するため，企業，外国人支援団体，外国籍子女，行政機関，定時制高校などにおいて，アンケート調査や聞き取り調査を行う。コロナウイルスの感染状況にもよるが，対象地域を外国人が集住する浜松市・磐田市，比較対照地域を高松市・坂出市とする。
上記の基礎調査を継続するとともに，法教育，キャリア教育・倫理教育の視点から，法的解決力の育成をめざす副読本の作成に取り組む。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルスの感染拡大が継続する中で，断続的に県外への移動制限が実施され，調査対象地域を訪問しての聞き取り調査を行うことができなかったこと，さらには学会のオンライン化や開催の中止によって，当初予定していた旅費の支出がなかったことが大きな理由である。
また，コロナウイルスの感染拡大の影響で，前研究の遂行に遅れが生じて延長を余儀なくされたことにより，前研究費の執行を優先して進めたため，本研究における次年度使用額が生じることとなった。
|
