| 研究課題/領域番号 |
21K02454
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学校風土 / 生徒指導 / 教育データ / 学校改善 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学校における生徒指導が、児童生徒に対し、どのように機能し、どういった教育的成果を及ぼしているのかに着目し、とりわけ、教育的成果については、児童生徒の安心・安全感、思いやりや他者尊重、規範意識、教師との関係性、出欠席、いじめ被害・加害経験等の質問項目を設定し、それらの教育的成果に対して肯定的な影響を一定程度実現している学校、また、成果の実現について厳しい状況にある学校の諸特性について、学年団や生徒指導部、教育相談係といった校務分掌組織に着目し、明らかにすることを目的としている。本研究の初年度として、児童生徒の多様な教育的成果の指標の構築とそのデータの収集と学校改善への応用に関する知見を得るために、米国の取組みに着目し、カリフォルニア州の施策を先行研究としてレビューした。そこでは、州法によって、児童生徒と教職員の多様なデータが収集、加工され、学校アカウンタビリティの一環として学校ダッシュボードを通して可視化されること、また、可視化された情報に基づいて学校と地域社会にリフレクション・プロセスを生み出すように学校改善計画の作成が教育委員会、学校、保護者、地域住民の会議体によって行われる仕組みが構築されていることが明らかとなった。また、本研究のテーマである生徒指導に関する学校のパフォーマンスに近い教育データとして「学校風土」（School Climate）が州レベルで収集され、学校改善に生かされているため、「学校風土」指標の分析もあわせて行った。だが、米国の研究に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響があり、渡米はできず文献研究にとどまった。そして、申請者の所属先で実施している調査研究と本研究をジョイントさせ、日本の公立中学校の生徒と教員、管理職に対する質問紙調査を実施し、そのデータを収集することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は本研究を遂行する上で、米国を対象に訪問調査を行い、先行研究等をレビューする予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地への訪問調査はできなかった。だが、米国研究に関しては文献調査を中心に実施し、本研究における質問紙調査を実施する上での基盤となる知見を文献等から得ることができた。また、日本の公立学校への質問紙調査については、申請者の所属先における調査研究事業と連携させることで、当初予定していた質問紙調査を実施することができた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、質問紙調査を実施した地域への学校訪問調査は断念せざるを得ず、質的な研究については実施することができなかった。以上を踏まえて、所定の目標はおおむね達成していることから「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえつつ、米国への現地調査の可能性を模索する。また、日本の公立中学校への質問紙調査については、GIGAスクール構想を経て、さらにデータ駆動型教育が推進されていく中で、2021年度に実施した紙媒体の調査から、オンライン調査の在り方への変更について模索する。そのために、協力地域への依頼等もあわせて実施を検討する。そして、2021年度に未実施となった質問紙調査協力地域の学校訪問について新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて検討するとともに、2021年度に得られた生徒と教員、管理職の質問紙調査のデータについて分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により当初予定していた米国出張が不可となり、渡米費や現地通訳費で計上していた経費については、主に研究室環境の整備（PCや統計ソフトの購入等）に用いることとなった。そのために、次年度使用額が生じることとなったが、次年度は米国調査として現地調査を模索するため、主に旅費としての費用に充当したい。
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