| 研究課題/領域番号 |
21K02469
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
掛水 高志 愛媛大学, 教育学研究科, 特定教授 (90846049)
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| 研究分担者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
遠藤 敏朗 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (80824036)
大西 義浩 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00321480)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 教員実態WEB調査 / 教員のワーク・エンゲイジメント / 信頼関係 |
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| 研究実績の概要 |
働き方改革が進まない原因２点、①学校現場には勤務実態の把握（測定法）と課題分析・解決の「方法論」がないこと② 地域など外部からの「支援」が不十分で働き方改革の力となっていないことを研究の「問い」と設定し、３つの方策を考え実践的研究を開始した。方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」 方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート 「ⅠCＴ支援ツール」 方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツール」。
＜2021の研究の成果の具体的内容＞2021は、本研究の基礎データとなる上記方策１を実施し、本県教員の勤務実態の況把のためPISA調査項目を参考に作成した県 内独自の教員実態WEB調査（県内全市町承諾済）を使用し、教員の実態や働きがいを数値化して追跡調査を行った。この調査は愛媛県教育委員会「業務改善運営委員会」の教員実態WEB調査、県内最大市松山市「働き方改革研究」との情報を共有している。
現在、2020，2021に行った教員実態WEB調査の結果から全学校を「ワーク・エンゲイジメント（働きがい）」「教職員・児童生徒・保護者間の信頼関係」の視点で学校を４類型に分類し、各学校群で、本研究での支援を行う介入校と非介入校の抽出を行い、各学校の抱える課題が明らかになりつつある。
＜2022の研究成果の具体的内容＞2022は前年度までの教員実態WEB調査結果に新たに行った2022データを加えて分析を行った。分析結果より課題や成果が明らかになった１２校を抽出し、聞き取りの追跡調査を終了した。これまでにまとまった研究の経過、成果を各学校に還元するとともに、日本学校改善学会において2023.1にその内容を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021は、本研究の基礎データとなる県内独自の教員実態WEB調査（県内全市町承諾済)を実施し、その調査結果をもとに、教員の実態や働きがいを数値化したその結果から全学校を「ワーク・エンゲイジメント（働きがい）」「教職員・児童生徒・ 保護者間の信頼関係」の視点で学校を４類型に分類し、各学校群で、本研究での支援を行う介入校と非介入校の抽出を行っている。
この方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」は、本研究全体で行う３つの方策の根底となるものである。今後本調査をさらに深化展開するとともに、次の方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート 「ⅠCＴ支援ツール」 方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツール」へとつなげる。
また、2021研究成果を題材に、教職大学院授業での現職教員院生・学部卒業院生によるディスカッションを行い、教員実態WEB調査から見えてきた各学校への課 題の把握とその課題に対する対応策を考察するなど、地域に貢献する教職大学院として、実践⇒研究⇒実践 の表裏一体の循環的研究を進め、教職大学院での授業改善に努めており人材育成を図っている。なお、新型コロナ感染症対策のために、県外での学会参加等ができず、直接経費のうち、旅費や県外からの講師招へいに係る人件費・謝金は使用できていない。
前年度までの教員実態WEB調査結果に新たに行った2022データを加えて分析を行った。分析結果より課題や成果が明らかになった１２校を抽出し、聞き取りの追跡調査を終了した。これまでにまとまった研究の経過、成果を各学校に還元するとともに、日本学校改善学会において2023.1にその内容を発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、方策１: 学校現場の勤務実態を測定し、結果の共有と課題分析をするサポート「データ支援ツール」 を基に次の方策２: 明らかになった課題解決のためにICTを活用して支援をするサポート 「ⅠCＴ支援ツール」 方策３: 明らかになった課題解決のために地域の協力を力に支援するサポート「地域協力ツールへの進展を行う。また教員実態WEB調査とその活用については、2022～2023WEB調査のデータ分析継続 と介入・非介入校の支援効果の分析及び支援内容ブラッシュアップ、2024研究のまとめ学校へ・大学へフィードバックのために「研究成果収集と発信」を計画している。学校現場と教職大学院の実務家・研究者教員と で取り組む協働的アクション・リサーチの方策で研究を進める中で、地域に貢献する教職大学院の可能性を探る。今後は、これまでの研究成果を学校現場へ効果的に還元する方策を立て、研究機関大学と学校現場の連携を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症予防継続のため、学会参加旅費の未消化
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