ゼロ・トレランス導入校における教師の意識に関する実態調査

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K02531
• 研究機関: 立正大学
• 研究代表者: 井 陽介 立正大学, 社会福祉学部, 助教 (40750774)
• 研究分担者: 鈴木 翔 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (40756855)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 生徒指導 / ゼロ・トレランス

研究実績の概要

昨年度は教師への質問紙調査の実施・分析を通して、教師がゼロ・トレランスの生徒指導の有効性や課題をどのように認識しているのかを明らかにすることを目的としていたが、コロナウイルス感染症の影響で調査校との打合せ等が十分に実施できなかったことから、調査の実施までには至らなかった。しかし、初年度の年間計画に予定していた研究分担者との打合せや質問紙調査の質問項目等の検討は実施ができた。
今般のコロナウイルス感染症の影響もあり、今後も質問紙調査の実施が難しいことも予想されたことから、昨年度は特にゼロ・トレランスに関連する文献研究を行った。文献研究では、日本と米国におけるゼロ・トレランスを対象とし、ゼロ・トレランス導入の背景、ゼロ・トレランス導入後の有効性及び課題、今日におけるゼロ・トレランス政策の動向について比較検討を行った。米国では、ゼロ・トレランス実施後にゼロ・トレランスの生徒指導の課題が指摘され続けていく中で、ゼロ・トレランス政策を見直すという動向にあることが分かった。　一方で日本においてもゼロ・トレランス実施後に先行研究では課題が指摘され続けていることに大きな違いはないものの、日本においてはゼロ・トレランス理念に基づく生徒指導が一部の高等学校、自治体で導入または継続されている実態が推察された。日本ではゼロ・トレランスの生徒指導が批判的に論じられているにも関わらず、何故ゼロ・トレランスの生徒指導が導入または維持され続けるのかといった問いを明らかにするためにも、今後予定している教師へのインタビュー調査において質問項目に組み入れながら実施していく予定である。昨年度に実施したゼロ・トレランスの文献研究の研究成果については、学会発表及び学術雑誌への投稿において実施していく予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度予定していた教師への質問紙調査は、コロナウイルス感染症の影響から調査校との打合せが十分にできなかったこともあり、調査の実施までには至らなかった。そのため、「やや遅れている」と判断した。

今後の研究の推進方策

昨年度実施予定であった教師への質問紙調査は、次年度以降に実施予定である。また、次年度実施予定であるインタビュー調査は当初の計画通りに進めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

昨年度実施予定であった教師への質問紙調査が実施に至らなかったたことや、研究分担者との打合せや学会等もオンラインで行ったことから次年度使用額が発生した。昨年度の余剰分は、主に今後の質問紙調査の実施費用として充てる予定である。