| 研究課題/領域番号 |
21K02561
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
児玉 祥一 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (40631932)
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| 研究分担者 |
桃木 至朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 招へい教授 (40182183)
奥野 浩之 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (80552067)
田中 曜次 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (90511064)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | グローバルシティズンシップ / 国際バカロレア / 学習指導要領 / 歴史総合 / 概念用語 / 歴史用語 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度より始まった高等学校地理歴史科の新科目『歴史総合』の内容構成・原理に着目し、研究分担者である桃木至朗と22年度より研究に加わった研究協力者の北海道教育大学の赤間幸人をはじめ高大連携歴史教育研究会に所属する高等学校で歴史を担当する神奈川・埼玉・群馬・愛知・滋賀・大阪・京都・北海道などの高校教員とともに国際バカロレア教育の考え方及びグローバルシティズンシップ教育に通じる学習内容・学習方法を調査・確認し、歴史学習における概念理解を図るための歴史用語について調査・研究を進めている。これが、個別学習・集団学習併用型の授業教材となる歴史学習のコンテンツ開発、ICTを活用した授業モデル例の提案、研究協力者となる高等学校教員による授業実践を行うためのベースとなる。
22年度の具体的な活動報告としては、21年度に続き、前述の研究分担者及び大学・高等学校教員である研究協力者とともに「概念理解を図るための歴史用語について」を毎月1回のペースでzoomによる研究討議を進めた。
成果としては、学習指導要領を基に、検定教科書「歴史総合」各社に記述されている概念・歴史用語を教科書本文・脚注・資料・図像・地図などすべてから抽出し、各単元での概念理解のために生徒が獲得していくべき歴史用語の精選・教材開発を図り、23年1月15日にオンラインでの高大連携歴史教育研究会、3月21日には日本大学文理学部歴史教育シンポジュウムにおいて対面での研究会においてその成果の中間発表を行った。ここでは、これからの学習では「知識」にかわる概念を生徒自身が自分の中で授業を通して形成していくことが求められていることを説明した。
しかし、covid-19の影響がまだまだ大きく、グローバルシティズンシップ教育に関する調査や学校現場への調査等については、当初の計画通りには進めることができず、全体的な計画も遅れている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度に引き続き、グローバル・シティズンシップの観点から、高校で学ぶべき歴史の内容と歴史研究（探究）の方法の検討・モデル化を、歴史学を専攻する研究分担者を中心に進めている。グローバル・シティズンシップの観点で組み立てられた歴史教育については、シンガポールや米国カリフォリニア州など推進国の調査研究も行う予定であったが、結局、出張調査等が行えず文献による調査によるものとなっている。この調査研究は、基本的には研究代表者及び分担者がそれぞれ研究を勧めており、海域アジア史やグローバルヒストリーなどで検討された成果を踏まえ、学習指導要領や『歴史総合』教科書を基に、自国史（日本史）と世界史の統合的教育のあり方を概念用語・歴史用語などを整理し、授業の内容・授業構成などについて研究協力者の高等学校の教員とともに検討している。また、高校で習得すべき歴史の学び方、教員・生徒の双方に求められる問いの立て方、教員側が用意すべき評価問題などに結びつく歴史の実例を、習得・活用すべき概念に結びつけて検討し、単元ごとにまとめている。なお、前年度の報告でも述べたが、日本史学習と世界史学習の共通点と差異だけでなく、歴史学習によってもたらされるべき人文学的素養と国際学ないしグローバル・スタディーズに向けた素養の異同の検討も行いたいが、現状はそこまで至らず、検定教科書『歴史総合』に記述されている概念・歴史用語を教科書本文・脚注・資料・図像・地図などすべてから抽出し、この単元での概念理解のために生徒が獲得していくべき歴史用語の精選・教材開発を図ることに研究の中心が置かれている。なお、用語の抽出やデータ整理には大学院生のアルバイトを活用している。
アクティブ・ラーニング型の授業をより効果的に行う歴史学習コンテンツの開発、ICT活用授業モデル例を提案することを目指しているが、進捗状況は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には昨年度に記した内容と重なるが、グローバル・シティズンシップの観点から、高校で学ぶべき歴史の内容と歴史研究（探究）の方法の検討・モデル化を、歴史学を専攻する研究分担者を中心に進めていくために、グローバル・シティズンシップの観点で組み立てられた歴史教育については、シンガポールや米国カリフォリニア州など推進国の調査研究も行うことが本研究にとって重要だと考えていたが、このコロナ感染状況を考えると調査研究は文献研究及び国内での国際バカロレア教育推進校への調査研究に変更すべきとも考えている。あるいは研究計画を1年延長する事も視野に入れたい。
本研究での研究テーマの一つである「新しい歴史科目『歴史総合』及び探求科目の授業内容・授業方法について検討に関しては、研究分担者だけでなく多くの研究協力者（高等学校教員）を得ることができたので、教育現場の実態と研究理論の整合性をより高めていくこととしたい。そのために研究会を今年度も月1回のペースで開催すること、今後の研究会はコロナの感染状況を考慮した上で、対面での開催も視野に入れたい。また、概念用語や歴史用語の教科書からの抽出やデーター整理には今年度も大学院生のアルバイトを活用し効率的に作業を進めることにする。そのために対外調査研究として考えていた資金を、研究会開催のための資金として予算の組み替えを行う。
2023年度中に『歴史総合』において必要とされる概念及び歴史用語のまとめについて「報告書」として冊子を作成し、同時にデジタル化して高大歴史養育研究会のHPなどで発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査研究など出張を行うことができず予定の額を使用できなかった。
なお、院生を活用しデータ整理などを行うためののアルバイト料やノートPC代に活用したい。
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