| 研究課題/領域番号 |
21K02564
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
安井 智恵 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (40440557)
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| 研究分担者 |
宮前 耕史 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30584156)
半澤 礼之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10569396)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | コミュニティ・スクール / 地域創造型学校 / 持続可能な地域づくり / 地域とともにある学校づくり / 地方創生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、学校と地域の連携・協働に基づき地域人材育成に取り組むコミュニティ・スクールを「地域創造型学校」と規定し、持続可能な地域づくりに向けて、コミュニティ・スクールが「地域創造型学校」へと発展する過程を明らかにすることを目的としている。
具体的には、コミュニティ・スクールの発展過程を「学校支援・地域活用型」、「学校支援・地域参加型」、「地域創造型」の三段階に分類し、質問紙調査及びインタビュー調査、現地調査等から、各段階における現状と課題、学校管理職・教職員・保護者・地域住民・児童等の「学校と地域の連携・協働」に対する意識を明らかにする。
2年目の本年度は、人口減少地域における「地域創造型」の事例として、岐阜県岐阜市のコミュニティ・スクール先進校である岐阜小学校の現地調査を中心に行った。学校運営協議会に参加した他、7月にはサマースクールを、11月にはふるさとふれあいフェスタを参観し、資料収集を行った。さらに、9月～10月には岐阜小学校の5、6年生の児童に学校と地域連携に関する質問紙調査を実施することができた。
また、8月には人口減少地域における地方創生の事例の一つである北海道浦幌町を訪問し現地調査、関係者へのインタビュー調査、資料収集を行った。さらに、2月には「うらほろフォーラム2023」に参加し、うらほろスタイルを経験した生徒の卒業後の情報を収集した。
研究内容の一端を「『地域創造型』コミュニティ・スクールにおける『ふるさと学習』の展開」として、11月に学会で発表した。6月、8月、10月には研究会を行い、メンバー間で情報共有を図った。質問紙調査については、調査の設計を行った。本年度は児童への調査のみで、コロナ禍の影響で教職員や保護者・地域住民等への調査の実施には至らなかったため、次年度実施予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度はコロナ禍の影響から、夏以降、訪問調査が可能になったコミュニティ・スクールや調査地で、現地調査及び資料収集を実施したが、調査地が限定されている。次年度は、コロナ禍の影響も落ち着くことから調査地を拡大する予定である。
また、本年度は児童への質問紙調査は実施できたものの、コロナ禍の影響で、教職員や保護者・地域住民等への質問紙調査については、質問紙調査の設計にとどまってしまい、調査の実施には至らなかったため、次年度実施予定となっている。
以上のことから、進捗状況はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の次年度は、1年目の文献研究及び2年目の現地調査の結果を踏まえ、コミュニティ・スクールに対する質問紙調査を実施する予定である。この2年間、コロナ禍で学校に調査を依頼しにくい状況が続いていたが、次年度5月からコロナの扱いが変わることから、市町村単位で依頼できる自治体を探し、実施する予定である。
質問紙調査の結果を踏まえて、「地域創造型学校」の事例校を選定し、現地調査、インタビュー調査等を行い、コミュニティ・スクールの「地域創造型学校」への変容過程、発展に至る上での諸課題とその克服過程を明らかにする。
さらに、人口減少地域における地方創生の事例、都市型の事例、高等学校の事例等の実践事例の収集についても、コロナ禍の状況を踏まえ、道内の学校など依頼可能な学校を探し実施する予定である。可能であれば現地調査を行いたいが、場合によっては、Zoomによるインタビュー調査等も視野に、調査方法についても柔軟に検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1年目、2年目はコロナ禍の影響で質問紙調査を学校に依頼して行うことが殆ど出来なかったため、質問紙調査を次年度行うこととした。また、現地調査も限定的であったため、次年度追加調査を行う予定である。このため、次年度使用額が生じた。
次年度は、現地調査の旅費とその他の経費として質問紙調査郵送費等を、また人件費・謝金を質問紙調査のデータ入力アルバイト費用として使用する予定である。
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