| 研究課題/領域番号 |
21K02649
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
新谷 由紀子 筑波大学, 利益相反・輸出管理マネジメント室, 教授 (40333281)
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| 研究分担者 |
菊本 虔 筑波大学, 利益相反・輸出管理マネジメント室, 名誉教授 (50284229)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 利益相反 / 大学 / 利益相反アドバイザー / 教材 / 産学連携 |
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| 研究実績の概要 |
産学連携を推進するに伴い、大学に利益相反問題が生じてくることは避けることができない。こうした大学での利益相反問題に対処するため、これまで文部科学省が主導して各大学における利益相反委員会の設置など利益相反マネジメントの体制が整備されてきたが、種々の調査研究等から、これらのマネジメントの実質が備わっていないことが明らかとなってきている。
大学の利益相反マネジメントを実質的なものとするためには利益相反に関連した幅広い知識を持つ利益相反アドバイザーを養成・配置して安定的に対応することが効果的である。このため本研究は、利益相反アドバイザーを養成するためのカリキュラム及び教材に関する研究開発を進めることを目的とした。
2021年度は、大学の産学連携活動等の現場で具体的にどのような利益相反事例が起きているかという調査を実施した。当該事例に係る利益相反問題を明確化して、利益相反アドバイザーに求められる知識と、対応に必要な技術・態度等を網羅的に整理し、それらをもとにカリキュラム及び教材の開発を目指した。このため、産学連携活動を活発に展開している国公私立大学50大学において無作為抽出した500人の教員と、併せて各大学の利益相反／産学連携担当の部課長／教員等を対象にアンケート調査を実施した（調査実施日：2021年6月14日、締切日：2021年7月15日）。この結果、経験や見聞の割合が高かった事例は、大学と大学発ベンチャーとの共同研究や大学発ベンチャーの常駐的大学施設使用などの大学発ベンチャー関連の事例、大学と企業による共同開発や効果検証を行った健康食品・健康器具の宣伝のための大学名称使用の事例などであった。日本の大学における利益相反事例の実態はこれまで明らかではなく、その管理も手探り状態であった。今後本調査結果が大学間の有益な情報交換や相互アドバイスのための効果的な基礎資料となることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2021年度に実施したアンケート調査結果についは、2021年11月に報告書「大学における利益相反問題の具体的事例に関する調査研究」にまとめて90部印刷し、関係各所に配付するとともに筑波大学利益相反・輸出管理マネジメント室のウェブサイトやつくばリポジトリで公開した。
また、利益相反アドバイザー養成のためのカリキュラムも作成した。最終年度に取り組む予定であった論文作成や学会発表の準備にも早々に着手することができた。さらに、2022年度に作成予定の教材『利益相反アドバイザーの基礎』の目次も作成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2021年度に実施した調査の発表、普及に努めるとともに、教材『利益相反アドバイザーの基礎』の執筆、印刷、配布、ウェブサイト掲載等に取り組む予定である。当初予定どおり、2023年度は教材『利益相反アドバイザーの実践』の作成、2024年度は動画教材の作成に進む予定である。
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