| 研究課題/領域番号 |
21K02734
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| 研究機関 | 作新学院大学女子短期大学部 |
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研究代表者 |
矢野 善教 作新学院大学女子短期大学部, 幼児教育科, 准教授 (10848352)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 不登校 / 機能分析 / 行動コンサルテーション / 不登校機能アセスメント尺度 |
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| 研究実績の概要 |
2021年6月～7月にかけて一自治体の小・中学校27校に不登校行動の機能行動アセスメント尺度を用いた調査を実施した。回収率は小学校が61.5％、中学校が55.0％であった。2022年6月から7月にかけて一自治体の小中一貫校に不登校行動の機能行動アセスメント尺度を用いた調査を実施した。回収率は全体84.7％（372名／439名）、小学校が3.9％（297名／354名）、中学校が88.2％（75名／85名）であった。1つの機能毎にそれぞれ6項目の質問が割り当てられており、①ネガティブな感情、②対人・評価場面の回避、③注目の獲得、④学校外の強化子となっており、それぞれの合計を6で割り、項目平均得点を算出した。
この調査の結果により、郊外と都市部の小・中学校において、共通して③注目の獲得と④学校外の強化子の割合が高い結果となった。
本調査研究の結果は日本認知・行動療法学会の自主シンポジウムにおいて発表し、不登校支援や再登校に向けた方向性を模索することができた。
また、新規課題の取組としてG7主要国と日本の不登校支援対策およびアプローチについて概観した。アメリカやイギリスは各州や地域によって法律や制度が異なる。また、就学義務を怠ると罰金や警告などの処分の対象となる国もある。さらには、全児童生徒に対する行動支援を展開する国が多く存在しており、再登校支援のみでなく、不登校予防支援の枠組みが整備されている。日本においても再登校支援および不登校予防支援を積極的に展開していくことが求められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は不登校行動を示す児童生徒への介入支援を単一事例実験計画により、実施する予定であったが、新型コロナウイルスのの2類から5類に移行したことにより、介入支援を展開できる状態になったが、学校現場では5類移行後の体制整備やコロナ禍前の状況に戻す動きと重なり、介入支援まで手が回らないという状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2021年度から2023年度に実施した調査の論文発表を行う。
また、現在、不登校行動が生起している児童生徒に対して不登校機能的行動アセスメント尺度を実施し、その結果から得られた機能に基づいた介入計画を立案し、それぞれの目標に応じた不登校行動の改善に向けた行動コンサルテーションを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度に出張旅費や学会旅費が発生しなかったため、2024年度に延長申請をすることとなった。
新型コロナウイルス蔓延および感染防止対策により、県外出張が困難となったため、介入研究に際する旅費の支出が無くなった。よって、昨年度の追研究として、一自治体の小中一貫校の児童生徒への不登校行動機能的行動アセスメント尺度の実施に変更した。変更に伴うアンケートの作成およびアンケートの集計に研究費を割り当てた。
次年度は、新型コロナウイルスが5類となったため感染防止対策を徹底しながら、不登校行動を示す児童生徒に対する介入研究を実施する予定である。
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