| 研究課題/領域番号 |
21K04305
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
小早川 悟 日本大学, 理工学部, 教授 (70277383)
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| 研究分担者 |
田部井 優也 福岡大学, 工学部, 助教 (40875689)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 駐車場 / 立地適正化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、路外駐車場の整備が推進されてきた結果として駐車需要に対して駐車容量に余剰が生じ始めているなかで、今後人口が減少していく際に必要となる駐車場の隔地設置や集約に関するための方法論を確立することを目的としている。
現在まで、駐車場の選択行動モデルの構築を行い、このモデルを用いて駐車場の適正配置のための駐車場集約化を検討している。駐車場の集約化については、国土交通省が示している駐車場立地適正化のためのイメージを参考に、駅付近にある駐車場を移動させるシナリオ、まちの中心街にある駐車場を外周部に位置する駐車場に集約するシナリオ、まちの中心街にある駐車場を残しつつ複数の駐車場を組合せて集約するシナリオ、地区内をブロックに分割してブロック毎に駐車場を集約するシナリオの４つパターンのシナリオを作成し、駐車場の適正配置のための駐車施設集約化の検討を行った。
その結果、シナリオ毎に集約が可能なものと、集約が困難なものがあることが判明した。そこで、集約が困難なシナリオについては、駐車場料金の設定を変化させることで、駐車場の平準化を促すための検討を進めている。具体的には、全ての駐車場の料金を均一化した場合に加えて、余剰が発生している駐車場の料金を減額にするケースと駐車需要が集中する駐車施設の料金を増額するケースなど、いくつかの料金設定のシナリオを作成して検討を進めている。
以上の内容に加えて、現在、東京都内で進められている附置義務駐車施設の地域ルールに関する検討も合わせて行っている。こちらの分析では、附置義務駐車施設の減免と隔地を導入した場合に駐車施設の集約がどのように進むのかについての検討も行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
駐車場の選択行動モデルの構築はすでに完了しており、このモデルを用いて駐車場の適正配置のための駐車場の集約化の検討を行っている。このモデルは、、駐車場までの徒歩距離と駐車場の支払い料金に加え、その他に影響を与える要因として駐車場の利用目的を説明変数として加えている。このモデルの構築については、当初の予定通りに進展している。
さらに、駐車場の集約化については、駐車場を集約する４つパターンのシナリオを作成し、駐車場の適正配置のための駐車施設集約化の検討を行った。このシナリオ分析については、当初の予定通り、一通り分析を終了することができた。しかしながら、分析結果からシナリオ毎に集約が可能なものと、集約が困難なものがあることが判明した。そのため、当初の分析項目に加えて、駐車場の集約化を進めるための方策として、駐車場料金の設定を変化させることで、駐車場利用の平準化を促すための検討を進めている。
以上の内容に加えて、現在、東京都内で進められている附置義務駐車施設の地域ルールに関する検討も合わせて行っている。こちらの分析では、附置義務駐車施設の減免と隔地を導入した場合に駐車施設の集約がどのように進むのかについての検討も行っていく予定である。
以上のような結果より、本研究はおおむね当初の計画通り進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、すでに作成した駐車場選択モデルを用いて、駐車場の配置適正化のためのシナリオ毎に駐車場集約化の可能性を検討してく予定である。その結果をもとに、どのような駐車場の集約化あるいは配置が都市にとって適正であるのかを検討していくための方法論を作成したいと考えている。具体的には、最終的なとりまとめてに向けて、駐車場利用者が駐車場に車を駐車してから最終的な目的地までの徒歩距離と駐車場の隔地集約化した結果としての駐車場施設の整備台数との関係性から最適な駐車場配置を検討することで、どのように駐車場の集約化を進めていけば、駐車場利用者にとっても負荷の少ない集約化ができるかを検討していく予定である。
加えて、追加で分析を行っている附置義務駐車施設の地域ルールに基づく台数の減免や隔地集約化についても駐車施設の適正配置の方法論の一つとして、本研究の内容に取り込んでまとめていきたいと考えている。さらに、小規模の駐車施設が取り残されていく状況は駐車場の適正配置を行っていくうえで好ましい状況ではないため、この点についての検討も行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会発表を予定していたが、ハイブリットでの開催となったため、旅費の執行ができなかった。また、人件費については、当初の予定よりも必要性が少なくなったため、次年度に使用する予定である。特に、次年度については、できるだけ多くの学会発表を行う予定であり、そのために旅費および人件費として使用する計画である。
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