| 研究課題/領域番号 |
21K04307
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
井ノ口 弘昭 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (10340655)
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| 研究分担者 |
秋山 孝正 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (70159341)
尹 禮分 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (10325326)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | マルチエージェントシミュレータ / 交通手段 / BRT / オンデマンドバス / 電動キックボード |
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| 研究実績の概要 |
交通手段選択などを行うマルチエージェントモデルを構築した。対象地域として、大阪市東成区・生野区・東住吉区を選定した。これらの地域では、「いまざとライナー（BRT）」の社会実験が行われている。また、生野区および隣接する平野区では、オンデマンドバスの社会実験も行われている。
本研究では、これら3区の周辺を含めた交通データを整備した。幹線交通として、鉄道（路面電車を含む）・BRTのデータを構築した。鉄道駅数は55、BRT停留所数は13である。また、鉄道駅・BRT停留所への端末交通として、鉄道駅周辺の駐輪場（39箇所）、二輪車駐車場（5箇所）、地域内のシェアサイクル拠点（ドコモ・バイクシェアの大阪バイクシェア）（175箇所）、バス停（177箇所）、オンデマンドバス乗降場所（414箇所）のデータを構築した。さらに、人口データとして，2015年国勢調査小地域集計データを用いて、100mメッシュ単位の人口分布データを作成した。
構築した人工社会モデルを用いて、各種交通政策実施時の交通手段変化を観測した。具体的には、幹線交通であるBRTおよび端末交通であるオンデマンドバスの導入有無の比較を行った。
BRTが導入されると，BRT停留所まで徒歩で行くことが可能になる交通行動者が一定数いるため、端末交通手段として徒歩の分担率が増加した。一方で、オンデマンドバスが導入されると、徒歩の代わりにオンデマンドバスを利用する交通行動者がいるため、徒歩の分担率が若干減少した。
人工社会モデルを用いることで、各種交通政策の検討を視覚的・定量的に行うことが可能となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度までの研究計画は概ね順調に達成できた。しかしながら、当初計画していた超小型モビリティの高齢運転者を含めた走行調査については、新型コロナウイルス感染症の影響で本年度も実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、主に効果的な都市交通政策の組み合わせの検討を行う予定である。構築したマルチエージェントシステムを用いて、各種の検討を行う。このとき、交通機関、利用車種のシェア、環境負荷量に関して主に着目する。複数の交通政策の組み合わせを検討し、効果的な都市交通政策の組み合わせを発見する。
最終的に、地域の状況に合わせた自転車・歩行環境の整備などのハード整備とともに、利用促進策などのソフト的政策を含めた将来的に望ましい都市交通システムの組み合わせに関して、時間経過を踏まえて提案する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた超小型モビリティの高齢運転者を含めた走行調査を実施できていないため、謝金などの経費に残額が発生した。走行調査は、2023年度に実施したいと考えている。
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