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国は、公共施設の4割を占める学校施設のZEB化を推進しているが、公立小中学校のZEB達成率は全数３％に満たず、普及に至っていない。特に、大規模改修や高効率設備導入が進まない地方部において、学校施設のエネルギー消費量抑制・ZEB化にむけて質と量ともに向上を図るには、学校施設を管理する自治体レベルでの総量対策が有効である。
本研究では、①コロナ下の地方部小学校学習環境の現況、学校現場での運用方法を調査し、②ZEB対策が殆ど進んでいない地方部の中小規模自治体で実際に取り組める実効性を持った学校教室の質とエネルギー抑制の運用方針を策定し、③自治体ごとの地域特性に対応しながら広く普及に努めた。
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