| 研究課題/領域番号 |
21K04416
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
小地沢 将之 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (50550852)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 拠点 / 集会所 / 3411条例 / 立地適正化計画 / 都市施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、法定の社会教育施設や地縁組織が管理する集会施設などの集会所が都市政策上においても拠点形成の上で核たる施設として位置付けられる可能性について検討し、都市の縮退を目指す時代において、持続可能な集落のあり方を構想するための一助となることを目指すものである。
2021年度は、本研究の全7工程のうち、「工程1.建築基準法第2条第2号に示す「集会場」の位置付けに関する基礎調査」「工程2.3411条例ならびに3412条例における集会所の位置付けに関する基礎調査」「工程3.立地適正化計画上の都市施設としての集会所の位置付けに関する基礎調査」を進めた。具体的には、建築基準法や都市計画法においてその位置付けが曖昧にされてきた集会所について、法体系上の整理を行い、都市計画法第34条第11号・第12号に基づく条例（3411条例・3412条例）における集会所の位置付けに関する資料収集、ならびに立地適正化計画上の都市施設としての集会所の位置付けに関する資料収集を行った。これと同時に、今後の工程では、特定行政庁、3411条例・3412条例をもつ地方公共団体、立地適正化計画を策定済みの地方公共団体に対して、質問紙調査を予定していることから、配布先リストの作成を行った。
地方ごとに開発許可に係る提案基準を抜粋してその内容を確認してみたところ、集会所の位置付けには一定の地域差がみられることがわかった。また、立地適正化計画の都市施設として集会所を選定している地方公共団体は極めて少ないことがわかった。
これらの傾向については、今後の質問紙調査を通じて、詳細に明らかにする予定である。
また先行して収集していた集会所のデータをもとに、学術論文の発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画通り、全7工程のうち、工程1から工程3に着手している。
研究補助員を雇用し、資料収集や質問紙調査の配布先リスト作成を進めているが、学内の新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、研究室の利用人数制限が導入されたため、研究補助員の勤務時間を短縮せざるを得ない期間があった。
これに伴い、資料収集や質問紙調査の配布先リスト作成にも若干の遅れが生じておりヒアリング調査を開始できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き研究補助員の協力を得ながら、資料収集や質問紙調査の配布先リスト作成を進め、早期にヒアリング調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究補助員を雇用し、資料収集や質問紙調査の配布先リスト作成を進めているが、学内の新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、研究室の利用人数制限が導入されたため、研究補助員の勤務時間を短縮せざるを得ない期間があった。
これに伴い、資料収集や質問紙調査の配布先リスト作成にも若干の遅れが生じておりヒアリング調査を開始できなかった。
次年度使用額が生じた理由は当初計画に対して工程の遅れが生じたことによるものであるため、翌年度分として請求した助成金と合わせ、当初の研究計画通りの使途に使用し、工程の遅れを取り戻すことを目指す。
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