| 研究課題/領域番号 |
21K04416
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
小地沢 将之 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (50550852)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 拠点 / 集会所 / 3411条例 / 立地適正化計画 / 誘導施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、法定の社会教育施設や地縁組織が管理する集会施設などの集会所が都市政策上においても拠点形成の上で核たる施設として位置付けられる可能性について検討し、都市の縮退を目指す時代において、持続可能な集落のあり方を構想するための一助となることを目指すものである。
2023年度は、2022年度に全国のすべての特定行政庁を対象に実施したアンケート調査「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」の結果と立地適正化計画の突合結果に基づき、「工程4.クラスタリング」作業を進めた。
このうち、埼玉県では「建築基準法取扱集」において集会場の定義を定めているが、市町村ごとに運用が異なることが把握できている。そこで、「工程5.ヒアリング調査・現地調査」として、立地適正化計画での集会場の位置付けにも着目しつつ、埼玉県内の各市町村における集会施設の現地調査を進めた。
なお、前掲の調査では、回答結果が想定以上に分散したことから、引き続きその内容を精査し、とりまとめ方法について検討を進めている。
上記と並行して、児童厚生施設の施設運用に関する調査を行い、その成果を口頭発表した。また、過去に実施した集会施設の管理に関する調査結果について再分析の上、論文としてとりまとめ、投稿し、査読中である。さらに、公共施設等総合管理計画に基づく集会施設の再編に際しての課題をとりまとめ、2024年度に口頭発表を控えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度には「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施でき、研究のとりまとめに必要な基礎的なデータを得ることができた。しかしながら、事前に想定していた以上に回答内容が分散しており、その傾向を正確に把握するための精査を継続している。「工程5.ヒアリング調査・現地調査」には2023年度より遅れて着手したが、未完である。2023年度前半までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う学内外の諸制限も少なからず工程を遅らせる要因になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の1年間延長が承認されたことから、引き続き研究補助員の協力を得ながら、今年度内の完了を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度には「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施でき、研究のとりまとめに必要な基礎的なデータを得ることができた。しかしながら、事前に想定していた以上に回答内容が分散しており、その傾向を正確に把握するための精査を継続している。「工程5.ヒアリング調査・現地調査」には2023年度より遅れて着手したが、未完である。2023年度前半までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う学内外の諸制限も少なからず工程を遅らせる要因になった。
次年度使用額が生じた理由は当初計画に対して工程の遅れが生じたことによるものであるため、引き続き当初の研究計画通りの使途に使用し、工程の遅れを取り戻すことを目指す。
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