| 研究課題/領域番号 |
21K04427
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
清水 陽子 関西学院大学, 建築学部, 教授 (70457133)
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| 研究分担者 |
清水 裕子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (30781504)
中山 徹 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60222171)
森田 尋子 奈良女子大学, 社会連携センター, 講師 (60845238)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 空き家 / 人口動態 / 居住地選好 / 市内移住 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は西宮市を対象に市内移住の動向調査を行い、市内での転居と市を超える転出入者の移動傾向を分析した。小学校区別に人口動態を分類したところ、転居と転出入で動態が異なる学区もあり、転入超過となっていても転居による流出によって人口減少となるケースもあった。転居異動の傾向として、同一学区内での異動が最も多く、次いで近接している学区間という、超近距離で起きていることが分かった。また、転入は世帯全部での異動が多く、世帯数の増加に結びつくことが明らかになった。しかし、転出は一部の異動が多く、元世帯はその地域に残っていることもあるため、転出＝世帯数減少とはいえないことが分かった。さらに、今後の土地利用や住宅政策に対しては、市の目指している立地適正化計画では都市機能や住宅密度を駅周辺へ高め、次第に周辺へと拡げる形となっているが、今回明らかになった人口動態では駅周辺でも人口減少となっている区域や駅から離れていても人口が増えている区域もある。増減には転居の影響も大きいことから、駅を中心とした集約化を図るのであれば転居動向も踏まえ、実際の生活圏を意識し適切に誘導するさらなる施策が必要であることが示唆された。全体として人口増加となっていても転居動向により転居増・転入超過と転居減・転入超過という違いが見られ、特に後者においては、転入も多いが区域から出ていく転居者も多いことから地域住民の入れ替わりが頻繁に起こっていると考えられ定住性、コミュニティの維持に留意する必要がある。
これらの成果は日本建築学会などで報告した。
また、神戸市の介護付有料老人ホーム施設の入居者を対象にこれまでの住宅歴の調査を行った。この調査結果については現在データのクリーニングと取りまとめを行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は予定していた調査も完了し、学会等での報告も行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は海外調査を予定しているが、新型コロナやウクライナ情勢など不確定要素も多い。状況を見極めながら適宜判断をしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は国内事例調査を予定していたが、新型コロナのため実施が難しく、メールやオンラインなどでの調査となったため、繰り越しが発生した。
2022年度は海外調査を予定しており、航空運賃の値上げなども想定されるためその経費として使用する予定である。
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