| 研究課題/領域番号 |
21K04438
|
|---|
| 研究機関 | 山口大学 |
|---|
研究代表者 |
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 非都市的土地利用 / 立地適正化計画 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 跡地活用 / コンパクトシティ / 拠点形成 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度は、前年度に整理したメッシュデータより、集約エリア内の非都市的土地利用の特徴に応じて対象都市を類型化した。類型化した都市群ごとに、非都市的土地利用が発生する要因について統計的手法を用いて明らかにし、その発生場所を空間的に予測できる①「非都市的土地利用ポテンシャルモデル」を試作した。具体的には、まず、（ア）農地や低・未利用地が確認された集約エリアのメッシュについて、詳細な位置と範囲を住宅地図や航空写真、自治体へのアンケート調査より確認した。（イ）メッシュ内農地と低・未利用地の面積および規模を目的変数、地形、人口・世帯数、土地利用規制（用途地域、農振・農用地区域等）、都市施設へのアクセス性等を説明変数とした数量化Ⅱ塁分析を行い、非都市的土地利用の発生に影響を与える要因を導出した。（ウ）得られたカテゴリースコアをモデルの係数として採用し、メッシュごとの非都市的土地利用の件数及び面積の予測値を算出することで、②「非都市的土地利用ポテンシャルマップ」を試作した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
試作したポテンシャルマップは、統計解析の制度の問題により、信頼性が得られる結果とはならず、その結果予定していたGISベースでのオープンデータのWEB公開ができなかった。一方で、2023年度の実施予定であった対象都市へのアンケート調査は前倒しで行うことができ計画全体としてはおおむね順調に進展していると評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2022年度に試作した「非都市的土地利用ポテンシャルマップ」について、対象都市の結果を用いた統計解析を継続して行い、制度を向上させる。集約エリアの内、都市機能誘導区域で実施されている残存農地や低・未利用地の活用事例について整理する。
まず、活動団体と自治体へのヒアリング調査により、①事業概要（立地、活動団体、活動内容、目的、活動期間、行政計画における位置付けなど）を整理する。次に、住宅地図や地価マップを用いて、残存農地や低・未利用地の活用が②周辺環境（周辺土地建物用途、主要施設までの距離、建蔽率、容積率、道路率、地価など）に与えた影響について、事業実施前後の変化を比較することで明らかにする。
結果より、拠点形成に有効な活用土地の立地条件と事業内容について、③「土地活用のガイドライン」として整理する。ガイドラインを参考に、非都市的土地利用ポテンシャルマップより、④活用効果の高い残存農地および低・未利用地の位置について導出する。最後に、⑤同土地の活用について自治体および地権者の意向をヒアリング調査により確認し、結果の妥当性と土地活用の実現可能性について考察する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は、2021年度にコロナ禍のため延期していた対象都市の現地調査を優先的に実施し、開発ポテンシャルマップの作成にかかる作業に関連して当初検討していた物品購入や謝金を支出しての研究協力者の作業が行えなかったことが次年度使用額が生じた大きな要因である。したがって、2023年度は、特に「開発ポテンシャルマップ」の作成及び情報公開のためのWEBシステム開発にかかる人件費および設備費として次年度使用額を充当したい。
|
