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本研究では、立地適正化計画を策定・公表した全国の地方都市を対象として、都市機能誘導区域内の残存農地や空地などの非都市的土地利用の発生状況を確認した。確認の方法は、まず、GIS（地理情報システム）を用いて、計画策定都市のベースマップを作成したうえで、「都市地域土地利用細分メッシュ（国土数値情報）」より誘導区域区域の非都市的土地利用についてメッシュデータとして整理した。特に非都市的土地利用の連坦により一団のまとまりが確認できた地区については、非都市的土地利用の発生経緯と現状、将来の土地利用方針について各都市の計画策定担当部局にアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査によって把握した。
次に、対象都市と非都市的土地利用の特徴、活用状況や計画方針に応じて、都市、非都市的土地利用をそれぞれ類型化して関係を整理した。また、累計都市群ごとの非都市的土地利用の発生要因について、非都市的土地利用のタイプ、土地利用規制、周辺都市施設へのアクセス性等を説明変数とした数量化Ⅰ類分析を行い、そのカテゴリースコアを用いて、非都市的土地利用の発生可能性が高い地区をメッシュデータ上に導出した。
現状、都市施設の整備や開発行為等が確認された地区については、現地調査および自治体担当者へのヒアリング調査を行い、活用に至った経緯と活用後の効果を周辺地区の人口動態や地価の変動等、誘導に関する指標により評価した。
上記の調査、分析を踏まえて誘導区域内の非都市的土地利用を転換するための土地利用手法について「土地活用のガイドライン」を整理した。
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