明治初頭の地租改正による土地所有の移動に関する都市史的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K04466
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 箕浦 永子 九州大学, 人間環境学研究院, 助教 (70567338)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 近代移行期 / 地租改正 / 土地所有 / 土地利用 / 地籍 / 券帳 / 城下町 / GIS

研究実績の概要

本研究は、日本近代都市史において学術的課題のひとつである土地所有の問題に関して、明治初頭の地租改正による土地所有の移動について、特に都市部の動向を解明することを目的としている。
2年目である令和4年度は、1年目から取り組んでいる明治初頭の福岡城下における地租改正〈前〉のデータ構築の完成度を高めた。そのうえで、地租改正〈前〉と地租改正〈後〉の土地所有の移動について1筆ずつ考察を進めた。地租改正〈前〉と地租改正〈後〉の土地所有を比較したところ、史料に記される氏名が異なるものが多数あるため記載が土地の所有者か所持者（使用者）かの検討も必要であり、関連史料を用いながら考察を進めている。史料が欠損する町もあるため福岡城下の全町の把握とはいかないが、史料を入手できた町を対象に考察し、研究成果発表のための論文作成を進めた。福岡城下に関する研究作業の一方で、比較対象としている江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎に関する地租改正〈前〉と地租改正〈後〉の土地所有に関する史料収集を進めた。地租改正〈後〉の史料は順調に収集することができたが、地租改正〈前〉の史料収集は十分とは言えないため引き続き探していく。この史料収集により比較対象都市において具体的実態を考察する対象地を概ね絞ることができ、一部は考察を始めている。これらと福岡城下を比較することで、地租改正を契機とする近世的土地所有から近代的土地所有への転換を総合的に解明し解釈する目途を付けることができた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、①地租改正〈前〉地租改正〈後〉の土地所有のデータ構築、②明治初頭の土地所有の移動に関する網羅的な考察、③近世的土地所有に特徴がある他の都市との比較考察、という作業を通して、近世後期の武家地、町人地、寺社地の１筆１筆が、明治初頭の地租改正を契機に土地所有がいかに移動したのか、移動のある場合と無い場合について具体的実態を解き明かすことを目標としている。
研究計画では、1年目に①の作業、2年目に②の作業、3年目に③の作業に集中的に取り組むこととしている。2年目となる令和4年度としては、①の福岡城下に関するデータ構築の完成度を高め、②の福岡城下に関する網羅的な考察を進めており、③に向けた比較対象とした江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎に関する史料収集を進めることができた。2年目としては比較的順調に進めることができたといえるが、研究成果を論文にまとめる作業を進めたものの発表するまでには至らなかったため、「おおむね順調に進展している」とした。

今後の研究の推進方策

3年目となる令和5年度は、近世的土地所有に特徴がある他の都市との比較考察についての作業に集中的に取り組み、代表的な地籍の具体的実態を解明して比較考察し、近代移行期の土地所有について総合的な解釈を目指すものとする。
本研究では、外様大名の所領である福岡藩の状況が全国共通といえるのかを検証するために、幕府の置かれた江戸（東京）、親藩大名であり御三家のひとつである尾張（名古屋）、幕府直轄領であった長崎を比較対象として取り上げている。2年目に行った史料収集により、具体的実態を解き明かす対象地として、江戸（東京）では番町や富士見町等の武家地、尾張（名古屋）では寺社の門前町、長崎では現在まで存続している町人地について、考察する目途を付けることができた。それぞれの都市における具体的な考察対象地は絞られてきたが、武家地、町人地、寺社地について4都市すべてを並べて比較できる目途は立っておらず、どのように比較考察するか検討する必要がある。
今後は最終成果に向けて、福岡、江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎に関する個別の研究成果をまとめつつ、比較考察の研究成果をまとめ、論文発表を推進していくこととする。

次年度使用額が生じた理由

本研究課題では、福岡を主な対象として江戸（東京）、尾張（名古屋）、長崎を比較対象として取り上げることとしている。2年目としては、採択時に2年目の配分額を使用することで研究活動を行うことができた。次年度使用が生じたのは、1年目からの繰り越し分があったためである。3年目は、引き続き史料収集のための国内出張旅費や複写費に使用するとともに、特に研究成果発表にかかる投稿料・掲載料に充てていく。