| 研究課題/領域番号 |
21K04471
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| 研究機関 | 東京工芸大学 |
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研究代表者 |
海老澤 模奈人 東京工芸大学, 工学部, 教授 (40410039)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 生活最小限住居 / 近代建築国際会議（CIAM） / 近代建築史 / ドイツ / 集合住宅 / 住宅史 / ジードルンク |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1929年にドイツのフランクフルト・アム・マインで開催された第2回近代建築国際会議（CIAM）において近代建築家たちが取り組んだ「生活最小限住居」を題材に、以下の3つのテーマに取り組むものである。
(１)．「生活最小限住居」に関する歴史的資料を調査・分析し、この会議と展覧会の実態について新たな史実を提示すること
(２)．「生活最小限住居」を糸口に同時代の住宅計画に関する国際的な影響関係の一面を明らかにすること
(３)．「生活最小限住居」を20世紀の住宅計画の展開の中で捉え、この会議の歴史的位置づけを再検討すること
当初計画では令和4年度中にドイツ等ヨーロッパでの資料調査を行う予定だったが、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響が持続したため、海外渡航による十分な成果が得られないと判断し、現地調査を最終的に断念した。代わりに年度初めより国立国会図書館など日本国内での資料収集を進め、特に戦前期の日本の主要な建築雑誌記事の閲覧と複写を完了することができた。その成果の一部は令和4年9月の日本建築学会大会で発表し、さらに継続して調査中である。また、これまで収集した一次・二次資料をもとに、上記のテーマ(２)(３)と関連する同時代ドイツの住宅計画に関する資料の読み込みと考察を進め、その成果の一部を今年度（令和5年9月）の日本建築学会大会で口頭発表する予定である（投稿済み）。
本研究課題と関連する令和4年度の具体的な成果としては、上記の学会発表に加えて、ヴァイマール期ドイツのジードルンク（住宅団地）に関する講演や、日本の戦後初期の住宅団地に関する口頭発表、講演、記事の執筆がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に引き続き令和4年度も新型コロナウィルス感染症の影響が持続したため、当初予定していたドイツ等ヨーロッパでの現地調査が実施できなかった。その点で本研究課題の中心的なテーマに関してはまだ具体的な調査が進められていない状況である。その一方で、前年度に引き続き、日本国内での資料収集を継続的に進めたことにより、「「生活最小限住居」の国際的な影響関係の考察」という2つ目のテーマに関しては、日本との関係に限定すれば体系的に資料を集めることができた。また、生活最小限住居からの間接的な影響が推測される戦後日本の住宅団地に関する研究も進めており、本研究課題のための幅広い視点が得られつつある。さらに、同時代のドイツの住宅計画のトピックス（ヴァイセンホーフ・ジードルンクなど）に関する調査・考察を進め、生活最小限住居の歴史的な位置づけの分析も進めている。
以上より、当初予定していた研究計画を十分には遂行できていないものの、部分的に研究を進展させることができた状況にあるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画では、令和5年度から「（1）生活最小限住居の実態の解明」と「（2）生活最小限住居の国際的な影響関係の考察」に加えて、「(3)「生活最小限住居」の歴史的位置づけの検討」に新たに取り組むことになっていた。しかしながら新型コロナウィルス感染症の影響で、そのような段階的な形での調査・研究は必ずしも十分に進められていない状況にあり、今後も上記3テーマを並行して進めていく予定である。まずは年度を通して、日本国内において関連する資料の収集を進めていきたい。具体的には、日本国内で閲覧できるドイツなど関係各国の当時の雑誌・書籍やCIAM関連の書籍等の調査・収集を行う。
新型コロナウィルス感染症の影響が落ち着いてきたため、今年度は少なくとも1回のドイツ等ヨーロッパでの現地調査を実施する予定である。8月に2週間ほど実施予定の夏季の調査では、上記のテーマ(1)に関するドイツ・フランクフルト（市史研究所など）での資料調査に加えて、テーマ(2)(3)との関連で、ドイツの他都市や他国の近代住宅の視察も行う予定である。状況が許せば、令和6年2-3月の春季休暇中に今年度2回目の現地調査を実施したいと考えている。他の調査対象としては、スイスのチューリヒ工科大学の史料館や、生活最小限住居との影響関係の強いオーストリアのウィーンの近代集合住宅の視察を計画している。
上記の海外調査は、新型コロナウィルス感染症などの状況次第ではさらに延期せざるをえない可能性もあるが、その場合はテーマ(2)(3)と関連した日本国内での調査を増やすなど、今年度も状況に応じて臨機応変に研究を進めていきたい。いずれの場合も、令和5年度の調査研究の成果を学術講演もしくは学術論文として翌年度にアウトプットすることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
当初の研究計画では、ドイツを中心とした海外調査のための旅費として各年45万円を計上していたが、新型コロナウィルス感染症の影響で昨年度も海外調査を実施できなかったため、おおよそその分の未使用額が生じた。一昨年度も同様の理由から未使用分が生じており、海外渡航費の未使用分が累積している状況である。
（使用計画）
今年度中に少なくとも1回（可能であれば、夏季と春季休暇中に2回）、ドイツを中心としたヨーロッパでの現地調査を実施したいと考えている。新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢の影響により航空費が高騰している状況にあるため、過年度の予算の未使用分の一部を使い、今年度の旅費の増額分を補填する形になると考えている。また日本国内での資料収集にも引き続き取り組む計画であり、予算の未使用分を国内調査のための旅費にも充て、研究を積極的に推進する予定である。さらに図書購入費用や資料収集（文献複写等）費用、関連する消耗品等の費用としても使用する予定である。
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