| 研究課題/領域番号 |
21K04599
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| 研究機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
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研究代表者 |
永田 茂 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主幹研究員 (50217999)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 台風災害 / ライフライン / 被害予測 / 復旧予測 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度は新型コロナの蔓延に伴う行動制限の影響があったため、2018年台風21号、2019年台風第15号・19号、2020年米国ハリケーン（サリー）災害など国内外の近年の台風災害を対象として電力・都市ガス・上水道・通信などライフラインの物的被害、機能被害波及、復旧過程に関して現地調査、文献調査を実施して、収集した各種データの整理・入力を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う行動制約のため、文献収集を中心に実施し、その整理・入力を行った。また、収集した各種データの分析を通してライフラインの物的被害発生、相互影響波及、機能復旧モデルからなる台風被害の基本モデルを構築する予定であったが、令和３年度の収集データが限定的であったことから、収集データの分析を通して台風によるライフラインの物的被害発生・機能応急復旧の基本モデル、相互影響波及モデルの簡易的な基本モデルの検討に着手した。物的被害発生・機能応急復旧の基本モデルとしては、浸水深や風速を指標とする基本モデルの検討を行った。ハザードの指標が異なるために単純な比較はできないが、施設被害を伴う地震災害に比べ、電力・都市ガス・上水道・通信の機能復旧はいずれも短くなる傾向が確認できた。機能被害波及の基本モデルの検討では、事例として甚大な台風被害が発生した2018年の新聞記事のテキスト分析を行い、ライフライン相互の被害波及構造の基本モデルを検討する際の有用なツールとなることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
台風災害における電力・都市ガス・上水道・通信などライフラインの物的被害、機能被害波及、復旧過程の基本モデルを検討するため、令和３年度は現地調査と文献調査を組み合わせることにより可能な限り詳細なデータを収集することを目標としていたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う行動制約のため文献調査を中心に実施する結果となった。文献調査に基づく調査結果ではあるが、物的被害発生・機能応急復旧の基本モデルとして浸水深や風速を指標とする簡易的な基本モデル、主に電力被害を起点とする機能被害波及の簡易的な基本モデルの検討を行うことができた。令和４年度には新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ現地調査を実施して、物的被害発生・機能応急復旧の基本モデル、機能被害波及の基本モデルのブラッシュアップを進めたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
１年目に構築した被害予測手法と復旧過程予測手法の基本モデルをもとに、台風の洪水・強風・土砂崩壊・倒木による電力・上水道・都市ガス・通信などの物的被害予測手法、システムダイナミクスを用いたライフラインの相互影響波及を考慮した復旧過程予測手法を構築する。
物的被害予測手法、復旧過程予測手法の構築は研究代表者が実施し、被害・復旧予測手法の構築などに伴う数値解析等は役務業務として外部委託する。また、予測手法の構築のための解析用ソフトウエア保守費等の支出を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度に予定していた台風災害に伴う電力・都市ガス・上水道・通信などライフラインの物的被害、機能被害波及、復旧過程に関する現地調査を新型コロナの蔓延に伴う行動制限のために十分に実施することができなかったことによって、旅費、その他費用に次年度使用額が発生した。令和４年度は、令和３年度に実施できなかった現地調査の実施を計画するとともに、被災地の現地調査会社に役務業務として外部委託することにより、データの収集・整理・入力作業等が確実に実施できるように計画する。
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