| 研究課題/領域番号 |
21K05796
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業 / 普及プロセス / 政策評価 / 空間計量経済学 / 因果推論 / 耕作放棄 / 放牧酪農 |
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| 研究実績の概要 |
地球の持続可能性がグローバルな視点で問われる中で、わが国農業分野においても環境保全に資する政策や対策が重要な課題となっている。日本では耕種農業においては、いくつかの政策目標に対して直接支払制度が導入され、農家を支援する仕組みが整えられてきた。こうした政策の評価（Impact Evaluation）を集落レベル、農業組織レベル、農家レベルで分析することが本稿の目的である。2022年度はこうした耕種農業に関連する環境保全対策に加えて、その対策が大幅に遅れている酪農におけるボトムアップの政策の可能性についても検討した。以下、2022年度の研究成果について列挙する。
①環境保全型農業直接支払制度について、地方自治体には交付金事務の運用実態を、参加を検討する農家には現場における課題について聞き取り調査を行った。地方自治体においては取り組み件数が伸び悩み、比して事務が煩雑である実態が明らかとなり、農家からは取り組み努力に対する参加のメリットを疑問視する声があり、制度設計上の課題が明らかとなった。
②環境保全型農業がどのような要因で普及するかを集落レベルで分析を行った。特に、近年注目されるソーシャル・キャピタルに注目し、その測定を行ったうえで環境保全型農業の取り組みに与えるインパクトを検討した。分析の結果、ソーシャル・キャピタルは環境保全型農業の取り組みレベルに有意な因果的な影響を与えることが明らかとなった。
③上記の分析に加えて、酪農における環境配慮（放牧酪農）の取り組みの普及可能性についても、消費者需要の視点から分析を行った。わが国はEU諸国と比べ、酪農にける環境に配慮した粗放的な生産を行う比率が極めて低い。この原因は生産者と消費者の情報の非対称性にあるとの仮説を立て、実証分析を行った。結果、消費者セグメンテーションにより、知識や経験が環境配慮商品の需要を引き出す可能性があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は引き続き環境保全型農業に関する公的機関へのヒアリングを行い、2021年度にコロナ対策のために実施できなかった農家へのヒアリング調査を行った。また、当初から計画していた農業組織経営体の調査を実施するための基礎資料（経営体リストと調査票）の作成は行ったが、調査の実施は2023年度に持ち越しとなっている。一方で、集落分析は公表統計を用いて一定の結果を得られたため現在論文化の作業を行っているところである。また、海外ベトナム調査は引き続きコロナ対策の都合でペンディング状態であるが2023年度中に鋭意実施する予定である。以上の通り計画から若干の遅延が生じているが、本年度はこれを補填するため研究実績③で述べたように酪農に関する環境配慮型生産の可能性に関する分析を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況で述べた通り、集落データを用いた分析は一部分析を終了しており、その論文化を進めるが、農家のマイクロデータを用いた分析に供するデータはまだ取得できていないため、その可能性は並行して探ることとする。また昨年度中に準備が整えた農業経営組織に関するアンケート調査を実施し、分析を進める予定である。
ベトナム調査については、先方の対応もあり十分に先を見通せないが、2023年9月までには渡航しての現地のカウンターパートと調査計画の確定させ、2023年度中に調査を実施する計画である（場合によってはプリテストをスキップして、本調査を実施する）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、昨年度に引き続きコロナ対策のために海外調査が実施（旅費・人件費・謝金の執行）できなかったためである。
予定している海外調査を次年度中に実施し、「次年度使用額」を大半を執行予定である。
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