| 研究課題/領域番号 |
21K05811
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
足立 芳宏 京都大学, 農学研究科, 教授 (40283650)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業史 / ドイツ農業 / 農業開発史 / 社会史 / Programm Nord |
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| 研究実績の概要 |
・計画の時代とも称される1930年代から1960年代の時期を対象に、ドイツの農業・農村開発事業について「成功」とされるに至った歴史的文脈を、社会史と環境史の複眼的視点からから実証的に解明することが本研究の目的である。
・第1の成果は、2022年7月に足立芳宏(編著）『農業開発の現代史―冷戦体制下のテクノロジー・辺境地・ジェンダー』（京都大学学術出版会）を編者として刊行、その第9章として「西ドイツの「辺境」農村開発と農民入植事業―エムスラント開発計画：1950-1962」を発表した。戦後のエムスラント泥炭地の開発事業を農民入植の視点から実証的に明らかにした論稿であり、①戦後エムスラント開発がナチ時代の開発の延長線にあること、②本事業が戦後西ドイツにおいて元農民であった東方難民の帰農政策としての意義をもっていた一方で、戦前来の北西ドイツの農村下層民であるホイアーリング問題の社会的解決策としても期待されたこと、③1950年代後半からは開発政策が近隣村落の農業構造改善政策（村外転住入植）としての性格を持つ方向に変化したことなどを明らかにした。
・第2に、この研究を通して、近現代ドイツ農村史は、第二次大戦後にとどまらず一貫して「移動と入植」の歴史としての側面をもっているのではないかという発想から「ドイツ農村の20世紀史―移動のと入植の視点から―」『経済史研究』（大阪経済大学・日本経済史研究所編、第26号）を発表した。この論稿ではとくに帝政期の内地植民政策の対象地となったプロイセン邦国の西プロイセン州とポーゼン州において、ヴァイマル期にポーランドの残留ドイツ人農民問題が生じたこと、彼らが戦時ナチのポーランド併合地におけるドイツ人入植事業の受け皿となり、さらに戦後東西ドイツの難民問題につながっていくことなど、ドイツ農村入植史を論じるにあたってに重要な位置を占めることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・本来であれば2022年度は、エムスラント開発と並び、第1に戦後西ドイツのもう一つの代表的な農業・農村開発事業である「北部開発事業Programm Nord」について、第2に東ドイツの模範村建設事業について、その代表的事例であるMestlin模範村の開発過程について現地調査を行う予定であった。しかしコロナ感染症による渡航制限が続いたことで今年も現地調査を行うことができなかった。第3に、海外調査が出来なかった場合を考え、戦時ナチスの東部占領地農業構造改革について、ウクライナにおける「コルホーズ再編＝農耕共同体の建設」の構想と実施過程について、ドイツ側の史料・文献に基づいて明らかにすることを目的としていたが、やはり手持ちの史料・文献だけでは限界があること、さらに勤務校における役職業務等の激化により研究へのエフォートを低下せざるを得なかったために、ほとんど着手できなかった。結果的に上記のように従来の研究成果を新たな視点から論稿として再構成するというかたちでの研究成果にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
・第1に、コロナ感染症の渡航制限がなくなったことにより、昨年度実施できなかった戦後東西ドイツ農業開発の現地調査を複数回、意欲的に実施することで研究の遅れを取り戻したい。具体的には西ドイツに関しては、シュレスビッヒ市の州立文書館において「北部開発事業Programm Nord」の資料調査を、東ドイツに関してはシュヴェリン市の州立文書館において メストリン模範村の史料調査を行いたい。さらに戦時ナチスのソ連占領地区における食糧政策については、ベルリンおよびフライブルクの連邦文書館にて 戦時ナチスのウクライナ占領地における「コルホーズ再編＝農耕共同体の建設」の構想と実施過程に関する現地史料調査を行いたい。また、戦後のドイツ農業の技術革新を語る上では、飼料用トウモロコシの全国化による畜産業の飛躍的向上が重要である。この点は東西ドイツに共通している。この点についても可能な限り資料・文献収集に務めたい。
・また当初計画にはなかったがドイツ農業開発を論じるにあたっては農学などの科学動員や農民の人的資源開発（農民教育や農村メディア）の側面も重要な要素であると考える。この側面の研究を深めるために、院生などの若手研究者に研究協力者としての協力を求めたい。具体的には近代ドイツ農学史研究の畑岡孝哉さん、ドイツの有機農業運動史研究の御手洗悠紀さん、そして農業・農村教育史研究の徳山倫子さんを予定している。いずれも足立が主宰する比較農史分野に所属する院生及び研究員である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・新型コロナウイルスの影響による外国への渡航の困難等の継続のため現地調査が困難となったこと、および所属機関における役職業務（専攻長および京都大学農学部100年史の編纂委員長としての業務）等の負担増により、年度内に事業を完了することが困難となったため。
・使用計画：延期となっている現地史料調査のための海外出張旅費、および研究協力者の研究員としての人件費として使用する予定。
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