| 研究課題/領域番号 |
21K05815
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
板橋 衛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90289645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 農協共販 / 遠隔青果物産地 / 産地再編 / 農協改革 / 生産部会 / 協同組合 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生産者の多様化ときめ細やかな実需者ニーズに対応した生産・販売体制へと産地再編が図られている遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、その産地再編の実態分析を農協事業と生産部会組織の分析を通して明らかにし、その実態から新たな農協共販の理論を実証的に検討することである。
本年度は、第29回全国農協大会が開催され、系統農協におけるこれまでの取組の総括と今後の活動方針が議論されたたが、その内容は本研究の農協共販理論とも大きく関係するため、その大会議案の内容を検討・分析した。過去２回の大会で強調された営農経済事業を重視した体制へのシフトは、農協経営が厳しさを増す中でトーンダウンしている。しかし、多様な農業者による地域農業振興の取組実践方策として、マーケットインにもとづく販売強化が示されており、その事業体制構築が営農経済事業の課題とされている。また、農協の経営問題の深刻化が背景にあるため、更なる農協合併を視野に入れた組織再編の動向が確認された点も注目される。そのため、農協の経営問題から派生する組織・事業再編が、これまで以上に青果物産地再編に大きな影響を与えることとなることが考えられた。
実態調査では、愛媛県内の農協への聞き取り調査・資料収集を実施し、北海道と九州の青果物産地に関しては、本格的な調査ではなく情報収集と文献整理を行った。愛媛県内の農協調査では、青果物の需給動向に即した果樹産地の生産構造の変化が多品目生産の実践、農協合併を通した販売単位は銘柄統一と地域単位の販売体制の両立として、その再編状況が明らかになった。また、従来からの出荷組合的な単位が集荷場の運営として継続している点は、組合員の事業参加として農協共販の理念を考える点で示唆的であった。
さらに、愛媛県内の生活協同組合の組織活動の調査研究も行い、協同組合の理論と実践の実態を考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響で、予定した聞き取り調査を全て行うことはできなかったが、限られた範囲で調査研究は進めた。
第29回全国農協大会の内容把握と検討に関しては、予定していた全国組織を対象とした聞き取り調査は行うことができなかったが資料収集は実施した。その中で、愛媛県の系統農協組織への聞き取りからは、全国の農協大会議案に対する実践現場の問題点と対応を明らかにすることができた。研究対象とした遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）のそれぞれに対して概括的な研究準備は行うことはできた。また、農協共販の理念に係わる事として、同じ協同組合組織である生活協同組合の組織活動の調査研究から、協同組合的な組織・事業活動のあり方を検討することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、産地（農協、生産部会、連合会）への聞き取り調査や資料収集は、当初の予定通り２年間から本格的に進める。研究代表者の異動により、北海道と四国を研究拠点とする点ではより機能的に調査研究を進めることが可能となっている。また、九州の産地は、食農資源経済学会のシンポジウム企画と関連して調査研究を進める。
農協共販の理論的な検討は、文献等による検討・考察を継続する。合わせて、再開されつつあるリアルに集まって開催される学会では情報収集に努める。さらに、他の協同組合組織の組織・事業活動に学ぶ機会に参加する活動を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた聞き取り調査などがコロナ禍で実施することができず、旅費等が消化できなかった。次年度からの調査・研究に使用する。
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