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2023 年度 実施状況報告書

次世代農業を牽引するリーダー人材のあり方と育成プログラムに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K05818
研究機関秋田県立大学

研究代表者

上田 賢悦  秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (70611226)

研究分担者 清野 誠喜  昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (90225095)
滝口 沙也加  宮城大学, 食産業学群, 助教 (80882331)
渡部 岳陽  九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワードリーダーシップ / 農業経営人材 / 研修プログラム / 農業経営塾
研究実績の概要

本研究は,①次世代農業リーダー人材のリーダーシップ研究(リーダーシップ形成プロセスを捉える)と②次世代農業リーダーのリーダーシップ開発研究(リーダーシップ育成プログラムの開発)を連動させることで,次世代農業リーダー人材育成プログラムの枠組みを示し,その実践方策の提言を行うことを目的とする。
研究①においては、他者と自主自律的に相互交流しながら共有可能な目標を達成する協働経験が農業リーダー人材のリーダーシップ形成に影響を与えると仮定し,PAC(Personal Attitude Construct)分析を適用したヒアリング調査を6名のリーダー人材に対して実施し,現在分析を進めている。
研究②においては,全国で実施されている農業経営塾を農業リーダー人材育成プログラムと捉え,その実施動向を把握した。地方自治体や高等教育機関が実施主体となった農業経営塾は,2023年度には34都道府県で38プログラムが実施されている。これらプログラムでは,「経営戦略・事業計画」「マーケティング」「経営理念」に関する講義が組み込まれているが,リーダーシップやコーチング等のヒューマンスキルを中心とした農業経営者能力を開発するためのカリキュラムは少ない。
次に,農業リーダー人材育成プログラム「秋田県次世代農業経営者ビジネス塾」受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定した昨年度の調査結果を参考に,農業人材育成プログラムの改訂を行った。そして,改訂版の農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査(13名のデータを回収)を実施した。また,人材育成プログラム実施主体へのヒアリング調査を実施している(1プログラム2機関)。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

進捗状況を以下の点から評価する。
1点目は,リーダー人材へのヒアリング調査が6名に止まり,人材育成プログラム実施主体(都道府県や金融機関等)へのヒアリング調査が1プログラム・2機関にとどまっている。
2点目は,昨年度実施した農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査の結果を参考に,農業人材育成プログラムの改訂を行った。
3点目は、農業リーダー人材育成プログラム受講者のリーダーシップ行動の変化を教育効果として測定するアンケート調査(13名のデータを回収)を実施したことである。

今後の研究の推進方策

1)組織的・企業的農業経営におけるリーダー人材を対象としたヒアリング定性調査について、民間コンサルタントの協力を得ながらサンプル数(2から3名程度)を追加確保し、調査を実施する。
2)人材育成プログラム実施主体(都道府県や金融機関等)へのヒアリング調査実施数を増やす。加えて、リスト化した人材育成プログラム実施主体へのアンケート調査を実施する。
3)農業リーダー人材育成プログラム受講者および修了者を対象としたヒアリング調査およびアンケート調査を実施する。
以上の調査結果をまとめ、学会報告および論文作成を行う。

次年度使用額が生じた理由

(理由)組織的・企業的農業経営におけるリーダー人材を対象としたヒアリング調査が,6名のみの実施の止まったこと(旅費および謝金の未使用額の発生)。人材育成プログラム実施主体(都道府県や金融機関等)へのヒアリング調査が1プログラム2実施機関に止まったこと(旅費および謝金の未使用額の発生)。人材育成プログラム実施主体へのアンケート調査が未実施となったこと(役務費の未使用額の発生)。ヒアリング調査で収集したデータの整理・分析を依頼するアルバイトを必要日数分確保できず,申請者自身による作業が増えたこと(人件費の未使用額の発生)。
(計画)組織的・企業的農業経営におけるリーダー人材へのヒアリング調査,人材育成プログラム実施主体へのヒアリング調査およびアンケート調査,農業リーダー人材育成プログラム受講者および修了者を対象としたヒアリング調査およびアンケート調査を実施することで,旅費,謝金,データ整理・分析のための人件費として使用する。

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公開日: 2024-12-25  

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