| 研究課題/領域番号 |
21K05820
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
相原 晴伴 (小池晴伴) 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70316248)
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| 研究分担者 |
日向 貴久 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (30506613)
糸山 健介 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (80547208)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 子実用とうもろこし / 水田転作 / 機械・施設整備 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、水田作における転作作物としての子実用とうもろこしの生産・流通・利用の実態を明らかにし、その結果をふまえて、生産拡大の方策を提示することである。この目的を達成するために、①既存の転作作物の動向からみた導入・定着条件、②農家による生産・利用実態、③地域内・地域間における調整主体の役割を明らかにする。
①の既存の転作作物の動向については、2018年の行政による主食用米の生産目標配分廃止（減反廃止）によって、状況は大きく変化している。全国においては、2020年産までは飼料用米の作付面積は減少傾向にあった。しかし2021年産では、主食用米の過剰傾向の下で、政府が生産調整を強力に推進したため、飼料用米の作付面積は急増した。北海道においても、同様な状況がみられた。今後、主食用米の需要が減少し、他作物への作付転換が必要となる中で、子実用とうもろこしの導入がいっそう重要となっている状況である。
②の農家による飼料用米の導入について検討した。上記のように飼料用米の作付が拡大しているのであるが、農家にとって転作作物としての飼料用米と子実用とうもろこしはどのようなメリット・デメリットがあるかを明らかにするためである。直播栽培による飼料用米については、投下労働時間の低減も確認されたが、単収の確保も重要である。転作の推進においては、緊急的な米不足に備えた飼料用米などの新規需要米の作付確保と主食用米の政策抑制のための子実用ともろこしなど他作物への転換とのバランスが重要である。
③の調整主体の役割については、農協による機械・施設の整備が生産を拡大するために重要である。また、農協連合会による販売支援の体制整備が求められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、水田転作、飼料用とうもろこし生産・流通の実態調査を行うことが中心であるが、新型コロナ禍で調査を受け入れてもらうことが困難であったため、十分に実態把握を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍での制限が緩和され、調査を受け入れてもらえる状況となったため、北海道内・道外における実態調査を進める。
2021年度は、北海道と東北の調査を行ったが、子実用とうもろこしの生産の調査を全国に広げる。また、その利用実態についても調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって実態調査の実施が困難であったこと。2021年度に調査できなかった分については、2022年度に実施する。
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