| 研究課題/領域番号 |
21K05823
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (50526944)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 構造改革先進地域 / 北海道水田農業 / 北陸水田農業 / 圃場整備水準 / 大規模経営 / 農村集落 / 地域農業資源管理 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度では水田農業の構造改革先進地域＝北海道，北陸の高借地展開地域を対象として，農村集落レベルにおける大規模経営の展開状況を解明した。その結果の概要は以下の通りである。
北海道水田農業：上川中央地域・当麻町では40～60a区画の圃場条件下，複数集落に向けた購入・借地の通い作による大規模水田作経営の展開が活発である。また，離農離村の進行により，集落の統合再編も実施されてきている。そうしたなか，①特に離農離村が激しい地区では居住世帯も大規模経営が中心的な構成にあった。中でも特定の集落は既に消滅集落へと転じ，その耕地も通い作者群に全て集積されている。②近い将来，地区の営農者は大規模経営の１経営体のみとなることが見込まれた。③また，同地区を１単位とした集落の統合再編が進もうとも，それは通い作者も含め，単に大規模経営が展開する空間へと変貌することを示唆した。
北陸水田農業：新潟県上越市三和区では出作による大規模借地経営の展開が活発である。そこでは１ha標準の大区画圃場整備地域であるため，集落構成員による地域農業資源管理・共同作業領域が消えていた。こうしたなか，全農家が離農した特定集落では入り作の大規模借地経営群により，農地購入も含めて集落耕地の全てが集積されていた。そこでの大規模借地経営群では資源管理・共同作業への出役というものもなくなっている。加えて，入り作の借地経営群では同集落における自由な農地利用調整に加え，水の利用調整も実施可能な段階にあった。これらは集落の基盤たる農地と水について，それらを外部からの入作者が支配できるということを示す。逆に，集落サイドに即すと，それは地域農業資源管理・共同作業領域の消失とあわせて，集落としての基本的性格の喪失となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
北海道水田農業：上川中央地域・当麻町では離農離村が激しい地区と，そこへ通う大規模経営群の農地集積状況の動きを把握・分析し，地区の将来動向＝営農者は大規模経営の１経営体のみとなることを示しえた。そして，さらに冬場に調査・分析を深めたかったが，新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の影響により，中止とせざるを得なかった。ただ，それにしても，概ね順調に進捗してきている。
北陸水田農業：同地域に関する検討はほぼ順調に進捗してきている。大区画圃場整備地域の上越市三和区では，まず①全農家が離農した特定集落と，そこへ入り作し集落耕地の全てを集積した大規模借地経営群とを調査・分析した中，②そこでの大規模借地経営群では資源管理への出役がなく，かつ自由な農地利用調整，水の利用調整も実施可能な段階にあることを明らかにできた。次いで，雇用型法人経営所在の大区画集落における離農の発生状況，及びそこにおける同法人経営の農地集積実態の調査・分析も行ってきている。また，新潟県新潟市では協業法人の所在集落における農地集積状況の予備的調査と分析を実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
北海道水田農業：上川中央地域・当麻町における継続調査実施を冬場に予定にしていたが，新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」期間に当たってしまった。そのため，大規模水田作経営が農村集落内の存続，及び集落内部（農事組合内）で果たす役割に関する追究が弱い状況にあった。今後はその調査と分析を実施する。
北陸水田農業：①新潟県新潟市では協業法人の所在集落における大幅な農地集積が集落内他農家との農地利用調整の自由度，集落組織（農家組合等）に及ぼす影響を分析する。また圃場整備水準が高くない（10a区画主体→畦畔除去による区画拡大）ことから，地域農業資源管理を巡る同法人と集落との関係も把握する。②新潟県上越市三和区では雇用型法人経営の所在（大区画）集落における圧倒的な農地集積が同集落の集落組織のあり方に及ぼす影響を分析する。同時に，集落内で法人経営が今後どのような役割を担うことになるか調査・検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述のように，上川中央地域・当麻町における継続調査実施を冬場に予定にしていたが，新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」期間に当たってしまった。これに伴い，残額が生じたしだいである。これを踏まえ，今年度は気候温暖期を狙い，訪問調査を実施する予定である。なお，こうした訪問調査の実施に関しては－同冬場において－現地の公的機関や大規模経営へ連絡を行い，同意も頂いている。
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