| 研究課題/領域番号 |
21K05823
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (50526944)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 北海道水田農業 / 北陸水田農業 / 圃場整備水準 / 農地流動化 / 大規模水田作経営 / 農村集落 / 地域農業資源管理 / 農地集積 |
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| 研究成果の概要 |
①北海道当麻町：離村離農が激しく集落の統合再編が進みつつも，恒常的に営農者は大規模経営しか生き残れないことを示した．
②北陸新潟市：10a区画条件下，協業法人は集落内で面的集積を進めたが，規模拡大は緩慢であり，農道・用水路の資源管理にも労力を割かれていた．③上越市：大区画圃場条件下，集落による資源管理・共同作業領域が消えていた．このなか，特定集落では入り作の借地経営群により全耕地が集積され，同借地経営群では自由な農地利用調整が可能な段階にある反面，集落はその基本的性格を喪失していた．また，別集落では雇用型法人が集落耕地の殆どを集積し，同法人による一集落一農場体制の間近い成立が見込まれた．
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| 自由記述の分野 |
農業経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では水田農業の構造改革，大規模化の推進が要請されている．また，他方では離農が進むなかで、農村集落・社会の安定的存続も求められている。こうしたなか，本研究は構造改革先進地（農地賃貸借展開地域）を対象としつつ，農地市場構造と圃場整備水準等に注意を払いながら、大規模借地経営の動きが農村集落に及ぼす影響を追究したという学術的意義がある．同時に，農業の構造改革と農村の安定化の両立が図れる条件を解明したという社会的意義もある．これらは今後の水田農業・農村を追究していくうえで，学術的意義や社会的意義が大きいもの（先行研究になる）と思われる．
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