| 研究課題/領域番号 |
21K05836
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
廣瀬 裕一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (40399366)
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| 研究分担者 |
小嶋 創 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究員 (80803064)
松田 周 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, グループ長補佐 (90391482)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 避難行動 / 用水路溢水 / ため池越流 / 豪雨災害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究目的は、１）ため池水位を利用したため池下流側の河川氾濫に対する避難判断基準の策定手法と，２）住民の避難行動を促すため池避難基準水位の利用方法，の２点を明らかにすることである。
これを踏まえ2022年度は、１）ではため池洪水吐からの越流量とため池下流側の水位との関係を明らかにするため2021年度に設置した水位計（原下池、磯尾谷川、合同用水）の水位の測定を継続した。
２）では2021年度に聞き取り調査およびアンケート調査を実施した岡山県浅口市における、ため池決壊リスクの発生による避難指示発令に対する住民の避難行動を決定する要因を明らかにし、これに関する論文が採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等が研究１年目の2021年度にあったため、水位計を設置するための手続きが想定より遅れた。そのため、水位の測定を開始した時期も遅れ、2021年度の夏季の水位データは取れなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画では、2023年度は、１）については，得られた観測データを用いて，降雨－流出モデル，河道流モデル（一次元不定流－貯留モデル），氾濫モデル（二次元不定流－貯留モデル）を組み合わせて，洪水流出－氾濫モデルを構築する。これを用いて，平成30年７月豪雨当時の原下池の水位および磯尾谷川氾濫地点の水位の時系列変化を明らかにする。この解析結果に基づいて，住民等からの聞き取り調査から設定されるリードタイムを考慮して，住民が安全に避難行動を行えるタイミングでの避難勧告を発出できる指標（避難判断基準）を，ため池水位を用いて策定する計画である。しかし、十分な水位データによって分析を行うため、本課題の最終年度を１年延長する予定である。2023年度は水位データを測定しつつ、分析に用いる洪水流出ー氾濫モデルを検討する。ため池水位を利用した避難判断基準は1年延長した最終年度の2024年度で検討する。
２）については，意思決定モデルに基づくアンケート調査を，原地区全世帯（2020年８月時点で466世帯）を対象に実施する。得られた結果を，共分散構造分析もしくは重回帰分析を用いて，住民の避難行動の実行の有無に影響する要因を明らかにする。その上でため池避難基準水位が住民の避難行動に繋がる具体的な方法（例えばため池水位をリアルタイムで確認できる，町内会で避難を呼びかけるルールを設定する等）を明らかにするとしている。しかし、住民の避難行動に影響を及ぼす要因は岡山県浅口市で検討したため、原地区では、住民の避難行動を有効に促すための、ため池避難基準水位の伝達方法等を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、新型コロナウィルス感染症のまん延防止対策等により、水位計の設置が当初の計画より遅れたため、水位の測定を延長する目的で、研究最終年度を1年延ばし2024年度とする予定である。また、研究担当者が2023年4月より香川県善通寺市から茨城県つくば市に異動となった。そのため、水位計のメンテナンス等に係る旅費にこの金銭を充てる予定である。
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