研究課題/領域番号 |
21K05840
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
遠藤 和子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 推進室長・技術支援センター長等 (90343764)
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研究分担者 |
芦田 敏文 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (70414448)
上田 達己 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (80414431)
藤井 清佳 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究員 (80885012)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 多面的機能支払交付金 / 中山間地域等直接支払 / 実績報告書 / 経済波及効果 |
研究実績の概要 |
2021年度は、島根県A市、および宮城県下の複数の中山間地域等直接支払集落協定組織、多面的機能支払交付金活動組織を対象に、データ収集、ヒアリング調査を実施し、5つの視点(①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果)のうち、主に②~⑤について分析に着手した。 (1)A市内の全ての多面的機能支払の活動組織(約70組織)の複数年の実績報告書を基に、個々の活動組織の予算規模や活動内容を整理・把握した。2019年度の実績報告書からは、活動組織ごとに交付金の具体的な支出実績をデータ化し、それぞれの交付金支出の特徴を抽出して類型化を行うとともに、産業連関分析を用いた地域経済波及効果の分析に着手した(視点③⑤)。 (2)A市内の中山間地域等直接支払の集落協定組織および多面的機能支払の活動組織を対象に現地ヒアリング調査(集落協定・活動組織それぞれ数組織)を実施し、各組織における事業活動の現況や事業継続における問題点等を把握した。とくに、農村人口減少下で集落協定・活動組織の合併がとり進められている現況と、組織合併時のメリット・デメリットを具体的に把握した(視点②④)。 (3)宮城県下における多面的機能支払の活動組織の役員に対するヒアリング調査から、多面的機能支払の活動内容や、活動組織と自治会等の既存の農村地域組織の連携関係の実態を把握し、多面的機能支払の活動が当該地域の自治会等の農村地域組織の活動と連携して実施され、農村協働力の発揮に繋がっていることを示した。また併せて、農村人口減少下における今後の多面払機能支払活動の継続支援方策について考察した(視点③④)。 (4)対象とする活動組織の活動エリアについて、ヒアリング調査を通じ地図上に把握した(視点①)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、データ収集、ヒアリング調査、GISへの実装による分析基盤構築を進め、5つの視点(①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果)に基づく分析に着手する計画であり、おおむね予定通り進めることができた。得られた結果については、順次、学会報告(2件)、学会誌報文(1件)として公表したほか、1件投稿準備を進めている。
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今後の研究の推進方策 |
中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金が地域へもたらす影響・効果について、対象とする活動組織について、(1)地域が直面する地域条件に応じた活動内容の特徴、(2)主体的な発意や裁量の種類や程度、(3)事業の効果として把握されるものの種類と程度、について、さらに、5つの視点(①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果)から、分析・考察を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍において、直接訪問による調査の実施が制限され、旅費およびレンタカー借用の支出を伴う調査を実施する機会が計画より少なかったことから次年度使用額が生じた。今年度は、状況に応じて直接訪問による調査機会を持つことに加え、オンライン調査や資料を送付・提供してもらう形でのデータ収集も積極的に行っていくことにする。調査対象者から資料の提供を受ける際には、資料取りまとめに要した時間に応じ謝金の支払いを検討することとし、直接訪問による調査機会の増分と併せ次年度使用額をあてていく。
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