| 研究課題/領域番号 |
21K05840
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
遠藤 和子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究領域長 (90343764)
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| 研究分担者 |
芦田 敏文 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (70414448)
上田 達己 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (80414431) [辞退]
藤井 清佳 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 研究員 (80885012)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 多面的機能支払交付金 / 中山間地域等直接支払 / 農地保全 / 実績報告書 / 共同活動 / 重要度意識 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、島根県A市の中山間地域等直接支払集落協定組織、多面的機能支払交付金活動組織を対象に、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）のうち、①②③④について分析を進めた。
（１）A市内においては、市中心部から離れた周辺部において農地の荒廃化が相対的に進行している実態にあるが、ほ場整備事業の実施によって農業生産基盤の高度化および担い手の育成を行い、各地区内に守るべき農地とその利用主体を確保していく取り組みを実施している。この取り組みでは、ほ場整備事業の検討を開始する地区の条件として、多面的機能支払が実施されていることを設定しており、その点について、多面的機能支払が実施されていることにより、事業に関する話し合いや合意形成を行うための地域社会機能が十分に確保されていること、また、付帯的に整備された水利施設・農道等の維持管理体制が担保されることが影響していると推察された。（視点①②）
（２）Ａ市内の全ての多面的機能支払の活動組織（約70組織）の複数年の実績報告書を基に、個々の活動組織の予算規模や活動内容を整理・把握し、交付金の支出の特徴から、組織類型化を行い、地域の共同活動への影響・効果について分析を進めた。交付金の額は、農地面積に規定されるため、交付金のサイズに活動の活発さが規定される面がある一方で、それぞれの地域が抱える課題に対するアプローチは主体的な取組の差があると分析され、実績報告書のデータのみからでは充分に把握できないことが明らかになった。そのため、活動参加者の主体的な取組姿勢等を把握する目的で、島根県Ａ市内全ての多面組織の活動参加者を対象に、各地域活動に対する重要度意識を測るアンケートを実施することとした。（視点③④）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、これまで収集したデータをもとに、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）に基づく分析をさらに進めてきた。得られた結果については、学会誌報文（1件）として公表したが、研究代表者が管理職となったため分担者への指導を充分実施することができず、進捗に遅れがみられる。この点については計画を一年延長することとしている。
また、分析を進める中で、多面的機能支払交付金活動組織を対象とする活動参加者の主体的な取組姿勢等に関する調査がさらに必要と判断されたことから、A市の協力を得て大数調査を実施するに至っている。2023年度は、アンケートの配布・回収まで完了しており、次年度に分析結果を報告する。
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| 今後の研究の推進方策 |
中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金が地域へもたらす影響・効果について、A市のアンケート調査の結果、および、宮城県内の活動組織を対象に収集してきたヒアリング調査の結果に基づき、とりわけ、主体的な発意や裁量の種類や程度について、5つの視点（①農地保全ゾーニングの効果、②地域営農の発展・存続への影響・効果、③農業生産基盤の維持管理、ストマネへの影響・効果、④地域の共同活動への影響・効果、⑤地域内外への経済波及効果）から、総括的な分析・考察をとりまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査対象者から資料の提供を受ける際には、資料取りまとめに要した時間に応じ謝金の支払い、または役務発注を行うこととしていたが、市職員、島根県土地改良区連合職員の協力をを得ることができ、結果的に、旅費や役務費の面で予算執行が節減された。
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