研究課題
本研究はCOVID-19流行下において高齢者、特に認知症高齢者とその家族において生じた影響を明らかにし、感染拡大を予防するための支援について検討をすすめることを目的としている。３年間にわたり、以下の調査を実施した。・全国調査：全国の高齢者医療介護施設、介護支援専門員を対象として合計３回（第１回目：2020年６月１8日～7月10日、第２回目：2021年10月29日～12月24日、第３回目：2023年1月19日～2月24日）に渡り、調査を実施して認知症高齢者とその家族において生じた影響について評価した。感染予防の実施に伴う生活の変化（外出自粛や施設における面会制限など）によって社会的交流や運動の機会が減少し、それによって認知症の人の病状に大きく影響が生じていたこと、コロナ禍の長期化によってそうした影響がより広範にみられていたことなどが明らかとなった。調査結果は報告書として老年医学会および広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座ホームページにて公表するとともに、学術論文として公表した。・インタビュー調査：コロナ禍における認知症高齢者の実態をより詳細に調査するため、4名の認知症家族、15名の介護支援専門員、27名の高齢者医療介護施設スタッフに対するインタビューを秋田大学と共同で実施した。コロナ禍において、感染に対する不安やその受け止め方に関するずれもみられたが、一方ケア従事者や家族に対する信頼の再確認やつながりの再構築などもみられた。結果は学術論文として公表した。・介護保険総合データベース解析：厚生労働省からのデータが得られたのが最終年度までずれ込んだため、現在データ解析中である。
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