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令和3年度は、認知症患者の家族介護者（介護者）100名を対象にしたWeb調査を行い、介護者の実態（介護負担とその影響・関連要因、介護者の不安やストレスの内容、ニーズ）を把握した。90％が服薬介助しており、うち38.9％が負担を感じ、56.7％が服薬介助で困ることがあり、36.6％が服薬拒否を経験していた。また、15.5％は服薬と生活習慣の不調和を感じていた。介護負担感には、「服薬介助で困ることの有無」「一日の服用回数」「服薬拒否」「服薬と生活習慣との調和度」が影響していた。服用回数の軽減には用法の簡素化、服薬拒否には第三者の介入や服薬能力に応じた調剤、服薬と生活習慣との不調和には患者や介護者の生活や心理状況を考慮した個別対応が必要である。
令和４年度は、高槻市島本町において、薬局から地域包括支援センター（センター）への連絡⇒センターによる介入を実践する連携体制（連携ネット）の有用性を検討した。薬局では10項目のアセスメントに基づいて患者本人や家族からの相談を受けた時や薬剤師が必要と判断した場合に、センターへ連絡し、センターが実施した支援内容は、薬局へフィードバックされた。10か所の薬局が参加した連携ネットにより9件の支援につながった（介護サービス：２、認知症の初期集中サポート：２、介護予防サービス：１、医療サービス：1、生活支援：1、環境調整：１、その他：1）。
令和5年度は、認知行動療法に基づく薬局薬剤師のためのオンライン研修プログラム（START-PharmD）を構築し効果を検証した。当該プログラムは、2回（3時間／回）で構成され、介護者と薬剤師のコミュニケーションによる、介護負担軽減や必要な支援への橋渡しを目標としている。6名が受講し、研修前後の調査では、満足度は高く、知識は向上する傾向にあったが、実践事例の提出が2例に留まり、研修とフォローアップを継続する必要がある。
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