| 研究課題/領域番号 |
21K10332
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| 研究機関 | 奈良県立医科大学 |
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研究代表者 |
岡本 左和子 奈良県立医科大学, 医学部, 特任講師 (20721385)
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| 研究分担者 |
杉浦 弘明 奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (50524203)
今村 知明 奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (80359603)
西岡 祐一 奈良県立医科大学, 医学部, 助教 (50812351)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アンケート調査票作成 / アンケート調査実施 / データクリーニング / 分析の妥当性の検討 / データ分析 / コミュニケーション・ツール |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因改善のためのコミュニケーション・ツールの開発を目的としている。それを踏まえて、在宅医療・介護職からの課題を調査・整理し、病院医療職とのギャップに気づき、それを埋めるようなコミュニケーション・ツール（コミュニケーション・モデル等）の開発に取り組むことを目的としている。
前年度はヒアリング調査の結果を基にアンケート調査の作成であったが、コロナ禍のためにヒアリング調査思ったように進まず、オンラインインタビューやメール、電話のやりとり等時間がかかったため予定がずれ込み、アンケート作成が令和4年度8月末までかかった。アンケート調査の実施は9月となったが、全国の介護に携わる職種(訪問看護師、介護士など)に調査をすることができ、503件の回収数を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査が実施でき、データ集計を詳細に検討中であり、これまでのところでもすでに医療介護連携で使うコミュニケーション・ツール作成のために確認が必要なポイントが挙げられてきており、今年度前半では必要に応じて追加インタビューなどを行い、これらの不整合性を明らかにできると考えている。
例えば、現在得られている結果の一部を見ると、回答は首都圏および大阪府や愛知県、福岡県などの主要都市からの物が多く、在宅医療に関わる医療専門職が４８％と施設スタッフ４６％、その他６％であった。介護・在宅医療側の必要な情報としては、1)利用者・患者の基本情報、2)現状と今後の見通し、3)緊急時連絡先が特に多く、次には4)家族構成に関する情報(インフォーマルな協力体制に関する情報)と5) 退院に関する希望(退院してくる時にどうしたいか)が概ね同程度に必要とされ、次に6)緊急時の対応と連絡方法と7)退院後(退院してきたときの)生活スケジュール支援や家族の介護体制が同程度必要とされていた。これらは、在宅介護か施設に戻るかによって異なるためと考えられる。逆に、優先順位の低いものを問うたところ、あまり突出した項目はなくばらつきが多かった。しかし、優先順位が高いとされた項目が低い項目として挙げられたものがあり、この不整合性については今年度前半で詳細に検討する予定である。このように、研究の取りまとめに向けてさらに課題があるかないか、何を明らかにすべきかなどが明確になり、研究を進められていると考える
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| 今後の研究の推進方策 |
退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因の改善のためのコミュニケーション・ツールを開発するという目的を達成するために、今年度の第一四半期で昨年度までに集められた意見やアンケート調査結果を整理して、分析をする。それに基づいて、コミュニケーション・ツールの組み立てや使い方を検討する。その後、ツール(案)を作成して、現場の方々の意見を聴取する。その結果を反映して、最終稿を提案する予定である。
この手順の課題は、忙しくかつ人手不足であることが多い介護現場の方々の協力が実際どの程度いただけるかであると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
R３年度とR４年度に繰越金が発生したのは、当初の予定のヒアリング調査がコロナ禍によって、対面で行うことができず施設や在宅現場の視察などもできなかったために出張費として予定額が使えなかったことによる。また、コロナ禍の行く先がはっきりしなかったために、他のことに使うこともできず、オンラインでの聞き取りなどができるような環境を整えることに多少費用を使っただけに終わった。今年度は、コロナ禍も落ち着くと思われ、積極的に対面での意見交換や現場の視察などを実施して、現場を見ながら質問をしたり、日常で困っているが何とかやっているが在宅・介護職があまり気づいていない点などを視察したいと考えている。昨年度と同様に、オンラインでの会議は大きな医療機関の在宅医療職なら準備が整っているが、小さな在宅医療・介護施設では多忙なこととオンラインでのやり取りのシステムが整っていないこともあり、ヒアリング調査の仕方で結果に差が出る可能性がある。そのため、できるだけ現場に出向いて話を聴くようにしたい。同時に、本年度は分析などが始まっているため、そのための環境を整えることにも研究費を割り当てるよていである。
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