| 研究課題/領域番号 |
21K10332
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| 研究機関 | 奈良県立医科大学 |
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研究代表者 |
岡本 左和子 奈良県立医科大学, 医学部, 特任講師 (20721385)
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| 研究分担者 |
杉浦 弘明 奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (50524203)
今村 知明 奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (80359603)
西岡 祐一 奈良県立医科大学, 医学部, 助教 (50812351)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | アンケート調査票作成 / アンケート調査実施 / データクリーニング / 分析の妥当性の検討 / データ分析 / コミュニケーション・ツール |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、退院支援に関して在宅医療・介護職の視点から困難事例の要因を明らかにし、その要因の改善のためのコミュニケーション・ツールの開発、実践での確認、評価を大目的としている。それを踏まえて、在宅医療・介護職からの課題を調査・整理し、病院医療職とのギャップに気づき、それを埋めるようなコミュニケーション・ツール（チェックリスト案）の開発に取り組むことを具体的な目的である。令和３年度は、先行研究で抽出したデータを整理し、在宅医療・介護職の視点からチェックリスト案の形式に整えヒアリング調査を実施した(第一次調査)。令和４年度はその調査を踏まえて、本研究での全国を対象としたアンケート調査票を作成し調査を実施した（第二次調査）。本研究のヒアリング調査およびアンケート調査で、病院側視点だけでは分からない在宅医療・介護職の視点が明らかとなった。令和６年度は第二次調査を踏まえ、調査結果を整理してまとめ、チェックリストの形式に整えた。これを以て在宅医療・介護職の方々10名程に、項目、聴き方、体裁、使いやすさ等についてヒアリング調査を実施する予定である（第三次調査）。第三次調査は、令和５年度に実施し研究終了の予定であった。しかし、コロナ禍が終わっても在宅・介護施設に訪問とチェックリスト案の確認の調査を引き受けいただけなかった。最後の確認は現場で使ってみていただき、その様子や使い勝手についての意見を取りまとめる予定であり、現場への訪問が必須であった。そのため、最終年の研究とりまとめが遅れ、研究期間の一年延長を申請し、許可された。令和６年度は、令和5年度に予定していたことを実施するべく、すでに数件の在宅医療・介護施設から訪問を了解いただいており、もう少し訪問の件数を増やし、その結果と総括をまとめて研究を終える予定である。各調査の結果は毎年、日本公衆衛生学会で発表してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に研究の倫理審査に予定以上に時間がかかったことと、コロナ禍で第一次調査であるヒアリング調査の実施があまり順調に進まず、ヒアリング調査を書面でのやり取りに変えるなどの必要性がでたため、実施予定が少し遅れた。その後、第三次調査を実施するにあたり、コロナ禍が令和5年5月に公的に終了宣言が出されたが、医療や介護の現場では感染がまだ発生しており、外部からの訪問や接触を極力制限していた。そのため、訪問してお話を伺うような通常業務ではないものについて受け入れていただけなかった。チェックリスト(案)の使い勝手などを確かめることや使ってみた上での意見をまとめることができず、研究期間の一年延長が必要となった。延長は申請し、許可された
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は5年度に予定をしていた第三次調査の実施と、それらを取りまとめ、在宅医療・介護職視点のチェックリスト(案)の作成まで、順調に進めることができている。訪問できる在宅医療・介護施設も数件すでに予定されており、さらに協力施設の数を増やすよていである。在宅医療・介護現場でのチェックリスト(案)の使い勝手を確認し、修正・改善を図った上で最終案を提出する予定である。
また、本研究の成果を論文などで発表することを試みており、文献調査を進めている。チェックリスト(案)の仕上げのために、在宅医療・介護職への訪問時には、論文化の視点を持って、在宅医療・介護現場での意見を集め、整理し、役立たせたいと考えている
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| 次年度使用額が生じた理由 |
先述した通り、令和5年度で計画していたチェックリスト(案)の実装について使い勝手や現場からの要望や意見をもらうため、宅医療・介護施設への訪問や現場でチェックリスト(案)を試用していただいた上でヒアリング調査を実施するという第三次調査が実施できなかった。医療・介護分野では、当時、コロナ禍の影響がまだ残っており、訪問制限だけではなく、通常業務でないものは受託してもらえなかったため、研究の延長が必要となった。それに伴って令和5年度に使う予定であった交通費・宿泊費などの出張費やヒアリング調査の整理や入力などの研究協力者の人件費などを、延長が認められた本年度(令和6年度)にしようすることとなった。
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