| 研究課題/領域番号 |
21K10354
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
鎌田 剛 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50438595)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会連携 / 地域包括ケアシステム / 嚥下食 / 食支援 / 医療連携 / 多職種連携 / 市民啓発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ヘルスケア領域と異分野・異業種との「社会連携」に関し、各地の事例調査を通じ、理論的・実務的含意を導出するものである。そこで令和４年度は、採択初年度に引き続き、事例からデータを収集するステップとして位置づけた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療現場に対する訪問機会は限られたが、協力が得られた星総合病院（福島県）、社会福祉法人佛子園（石川県）、宮崎県立日南病院（宮崎県）、谷田病院（熊本県）の現地調査を実施でき、有益なデータを収集することができた。さらに、データ収集を補完する手立てとして、NPO法人全国連携実務者ネットワークとの共催により「第６回社会連携フォーラム」をオンライン開催し（科研費による研究集会を兼ねた，2023年3月17日）、登壇した６事例の報告からも、一定の知見を得ることができた。
このうち「地域のWell-being」を理念に掲げる星総合病院では、キッチンカーを導入し、管理栄養士らが地域の地産地消イベント等に出店している。農家・販売者等との連携を通じ、医療現場のノウハウを社会に実装している過程が認められ、貴重なデータ収集の機会となった。
これらのデータ収集の結果、社会連携の要件として、以下の含意を得ることができた。（１）所属組織の理念が現場アクターの活動を支えていること、（２）医療・福祉の側から異分野・異業種にアウトリーチしていること、（３）異分野・異業種の視点を取り込むことで新たな学習機会が生じていること、（４）反対に異分野・異業種に医療側のノウハウを提供することで新しい価値が生み出されていることである。
なお令和４年度においては、研究成果の一部を専門誌論文として発表し、さらに２つの学会にて口演（一般１，招待１）することもできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究戦略として、事例の訪問調査によりデータを収集する「ケーススタディ」を採用しているため、新型コロナウイルス感染症の影響により、採択初年度に引き続き現地調査を十分に実施できなかった。特に令和４年度においては、感染が幅広い年代に広がったことから訪問を断られるケースもあり、年度後半にようやく数件程度実施できたものの、当初の想定よりは進捗が遅れている。その代替として、採択初年度と同様に、連携実務者の全国団体との共催により、以下のオンライン研究集会を実施し、事例データの収集機会とした。
「NPO法人全国連携実務者ネットワーク 第６回社会連携フォーラム」（2023年3月17日・宮崎県日南市会場から配信，ファシリテート担当）
同フォーラムでは、宮崎・鹿児島・岡山・福島・新潟・山形における社会連携事例のデータを収集でき、有意義な機会となったものの、事象の文脈を感知できる現地調査と比べ、収集データの確度に懸念が残った。
このように代替手段による対策を講じたものの、最終的な研究成果を考慮した際の信頼性・妥当性の担保に課題が残り、総合的に判断し「やや遅れている」との自己評価を申告するものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に入り、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなったものと考えられることから、一部積み残しとなってきた事例調査に注力したい。特に今年度の調査においては、過去２ヵ年の研究を通じ蓄積した知見から、社会連携の仮説的なモデルを起こし、これを検証するための調査設計とする。
その仮説的モデルは、これまでの研究から得られた含意をふまえ、（１）社会連携の過程を説明する「プロセスモデル」、（２）関係者の思考・行動パターンを説明する「アクターモデル」、（３）それらの推進要件を説明する「ファクターモデル」として構築する。
各モデルは、採択初年度に抽出した含意である、①直面する困難よりも中長期のゴールを見すえた「対話」が重視されること、②リーダーのコミットメント（覚悟，テーマ）によりフォロワーを巻き込むこと、③「共通価値」がアクター間で共有されること、④時に対立を生む創造的摩擦が必要であることをベースとして検討し、令和４年度に得られた以下の含意を追加的に考慮し構築する。すなわち①所属組織の理念が現場アクターの活動を支えていること、②医療・福祉の側から異分野・異業種にアウトリーチしていること、③異分野・異業種の視点を取り込むことで新たな学習機会が生じていること、④反対に異分野・異業種に医療側のノウハウを提供することで新しい価値が生み出されていることである。
上記の仮説的モデルの検証を目的とする事例調査を重ね、例年おこなっている口演・研究集会に加えて、研究成果の論文を執筆し、成果として発表していくことを今後の推進方策とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度においても、特に上期において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、医療機関等への訪問調査が困難となった。そのため当初想定の旅費を十分に使用できず、翌年度に繰り越す形となった。
また当初は早期に購入する予定であったノートパソコンについても、事例調査の進捗を考慮し、翌年度に先送りすることとした。
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