| 研究課題/領域番号 |
21K10494
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| 研究機関 | 滋賀医科大学 |
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研究代表者 |
越田 繁樹 滋賀医科大学, 医学部, 特任講師 (70372547)
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| 研究分担者 |
高橋 健太郎 滋賀医科大学, 医学部, 客員教授 (20163256)
所 伸介 滋賀医科大学, 医学部, 助教 (20613475)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 周産期死亡 / 死産 / 新生児死亡 / 死亡回避 / 提言 |
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| 研究実績の概要 |
本研究目的は、県内の全周産期死亡例の「ピアレビュー」により得られた死亡回避の為の「提言」の有効性を検証することである。具体的には周産期死亡症例の検討により死亡回避可能と判定された例から、死亡防止につながるための「提言」を策定し、それら「提言」を地域の医療従事者や妊婦に普及することにより、地域の周産期死亡数が減少するかどうか調べる。
2021年度は計4回（2021.5/20、6/24、7/29、9/30）にわたり症例検討会を開催し、2019年の県内周産期死亡症例（後期死産34例、新生児死亡11例）を検討した。回避可能と判断された症例は死産1例（3%）、新生児死亡1例(9%)であった。前年に比べ回避可能と判定された死産例が減少した。死産回避のための提言として、超緊急の母体搬送受入れや産科診療所への医師応援システム確立があげられた。新生児死亡回避のために未受診妊婦を減らす取り組みの必要性が指摘された。また2020年の滋賀県の周産期死亡率は2.68/1000出生であり全国平均（3.17/1000出生）よりも最も低かった。この結果は本研究施行前のデータとして今後の研究結果を評価する上で有用な比較対象となりうるため、来年度以降も周産期死亡症例検討により死亡回避のための提言を地域の医療従事者へ啓発することで、回避が可能な周産期死亡が減少する効果が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通りに周産期死亡症例検討会を実施し死亡回避の提言を抽出できているため順調な進展である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度も定期的に周産期死亡症例検討会を実施する予定である。死亡回避の提言がある程度集積すれば、地域の医療従事者へその提言を啓発する。また、人口動態調査における滋賀県の周産期死亡数の推移を確認する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：より効率的に使用するため今年度の残額を残した。
使用計画：今年度の計画に基づき、効率的に使用する。
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