2022 年度実施状況報告書

周産期訪問看護ステーション利用者と支援者の体験と支援者教育研修開発に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K10925
研究機関	上智大学
研究代表者	島田真理恵上智大学, 総合人間科学部, 教授 (10299993)
研究分担者	安達久美子東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (30336846) 岡本美和子日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (70435262)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	訪問看護 / ハイリスク妊産婦 / 低出生体重児 / 医療的ケア児 / メンタルヘルス / 助産師 / 医療保険
研究実績の概要	本研究は、現在助産所での併設や助産師による新規開設が増加しつつあるハイリスク妊産婦または医療的ケア児を支援対象とした訪問看護ステーションで実施されている活動について、その実態および効果を明らかにするために訪問看護ステーション利用者と支援者である助産師の経験を聞き取り調査によって、明らかにすることを第1の目的としている。研究初年度の2021年に引き続き2022年度も聞き取り調査を続行し、利用者8名、助産師7名への調査を終了した。現在分析途中であるが、利用者からの聞き取り調査では、訪問看護の対象は、医療的ケアが必要な母親もしくは子どもではあるが、助産師は疾患等のケアだけではなく妊娠・出産および子育支援を含めたケアを提供していると対象者がとらえていることが明らかとなった。また、支援者である助産師は、ハイリスク妊産婦および乳幼児だからこそ、助産師がケアすることが必要であることを実践を通して感じていることが明らかになった。また、本研究は、支援者への研修プログラムを構築し、その効果を検証することを第2の研究目的としているが、そのプログラム作成のための基礎資料を得るために、訪問看護ステーション管理者と訪問看護ステーションと協働する専門職者（医師、保健師、理学療法士、ソーシャルワーカー）10名への聞き取り調査を実施した。その結果、訪問看護ステーション活動を行う助産師は、乳幼児の発達に関する知識や医療的ケア児への看護技術を向上させる必要があること、コミニュケーション能力の向上をさらに図る必要があること、母子へのリハビリテーションに関する知識を持つ必要性等が明らかになった。現在、この聞き取り調査の結果と日本訪問看護財団が提示し、訪問看護ステーション活動を実施する看護職の養成に活用されている「訪問看護人材養成基礎カリキュラム」をもとに支援者への研修プログラムを作成中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2021年度はパンデミックの影響で聞き取り調査が思うように進まなかったため、初年度の研究計画が2022年度に持ち越された。研究目的1の聞き取り調査対象者である訪問看護利用者や助産師への聞き取り調査については、オンラインでのインタビューはコンピューター等の機器操作の問題から対面を希望される者が多かったため、2021年度はインタビューができない状況であった。しかし、2022年度においては、感染者数が減少した期間に協力を得ることができた。また、研究目的2の研究プログラム作成のための聞き取り調査の対象者であった医師や保健師は、2021年度においては、パンデミックのために多忙を極めていたが、2022年度は業務に余裕ができたため、協力するとの申し出をしてくださった。このため聞き取り調査については研究をまとめるに十分な対象者数を確保することができた。しかし、2022年度に予定していた研修プログラムの作成・実施については、研修プログラム立案の段階で2022年度が終了したため、2022年度に実施する予定であった、研修実施まで研究を進めることができなかった。
今後の研究の推進方策	本年度は本研究の最終年度である。研究目的1の聞き取り調査の結果については、分析結果を10月の日本助産学会学術集会で発表し、論文作成・投稿を行う予定である。研究目的2の助産師の研修プログラムの作成・実施・評価については、上半期に研修計画を完成させ、実施準備を行う。下半期に研修を実施・評価し、最終目標である研修プログラムの確定を行う。以上のような推進方策により進捗が遅れている状況を是正し、本年度内で研究を完結させたいと考えている。
次年度使用額が生じた理由	2022年度は研究目的2の達成のために、訪問看護を実施する助産師を養成する研修プログラムを作成し、実施評価するためにオンデマンド研修の業者委託費や講師謝金を計上していたが、研究進捗の遅れのため、経費を使用しなかった。本年度は研修実施が可能であるため繰り越した経費を費用し、研究を実施していく予定である。