入院時の分娩進行度と医療介入の関連を基軸とした入院のための診断基準の構築

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K10944
• 研究機関: 奈良県立医科大学
• 研究代表者: 五十嵐 稔子 奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (50347473)
• 研究分担者: 乾 つぶら 奈良県立医科大学, 医学部, 講師 (00512667) ; 岡山 真理 奈良県立医科大学, 医学部, 助教 (30711973)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 分娩 / 陣痛発来 / 分娩進行 / 医療介入 / カルテ調査

研究実績の概要

近年、分娩取扱い施設数がへき地を中心に減少し、2006年から2017年の約10年の間に、3,098件から2,404件となり、５件に１件の割合で減少している。そのため、自宅と分娩施設の距離が長くなる。
分娩時の入院には、正常経過である陣痛発来に加え、破水、出血、急激な腹痛、胎児の動きが感じられないなどの状態がある。これらは産婦が自宅にいる際におこり、産婦が自ら病院に電話が必要かを判断する。産婦から電話を受けた医師や助産師は、電話の内容から来院するかどうかを判断する。分娩施設へのアクセスが悪くなると、分娩時の入院時期の判断が困難になる。
先行研究では、潜伏期（子宮口が４cm開大するまで）での入院は、それ以降の加速期での入院に比べて、帝王切開や促進分娩などの医療介入が増加することが分かっている2，。NICEガイドラインでは、早すぎる入院は医療介入のリスクを高めるため、なるべく自宅にいることを推奨している。
一方で、入院が遅すぎた場合、間に合わずに車中分娩や墜落分娩となる恐れもある。予期しない車中分娩や墜落分娩は、母子の生命や出産体験にマイナスの影響を及ぼすため、回避すべき事態であり、その恐れが強いと、早めの来院を促す要因となる。
また、陣痛発来による来院時期は、社会的要因も影響する。入院をサポートする家族の状況や、入院費の問題で、ギリギリまで入院を躊躇する人もいる。そのため、対象者の婚姻状況と里がえり分娩の有無については、支援者となる同居家族の情報として、また入院時の所在の市町村は病院までの移動距離の情報として、保険、助産制度、生活保護については、経済状況に関する情報としてデータを収集し、入院のタイミングに影響していないかを分析する。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

現在、倫理審査の承認を得て、オプトアウトを行い、順次調査を行っているところである。
新年度が開始され、大学院生のリサーチアシスタントを新しく雇用申請しているところで、時間が費やされている。承認された後は、研究者およびリサーチアシスタントと協力して、データ収集を行う予定である。

今後の研究の推進方策

対象病院のデータ入力を順次進めていく。また、協力施設を増やし、様々な病院からのデータを増やしていく。
データ数が一定数になったところで中間解析し、項目の調整等を行い、研究成果の発表を行う。
カルテ調査であるが、研究の上で必要なデータの記録がそろっていない場合があり、その判読に時間がかかっている。施設によりカルテの記載が異なるため、調整しながら進めていく。

次年度使用額が生じた理由

倫理審査の承認と、リサーチアシスタントの申請に時間がかかり、研究のスタートが遅れてしまった。
現在、倫理審査は承認がおりており、新年度になってリサーチアシスタントの申請も行っているところである。
今後、計画通りに進めていく予定である。