| 研究課題/領域番号 |
21K10949
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| 研究機関 | 群馬パース大学 |
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研究代表者 |
中島 久美子 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (50334107)
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| 研究分担者 |
行田 智子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (20212954)
堀越 摂子 群馬パース大学, 看護学部, 講師 (60641488)
廣瀬 文乃 群馬パース大学, 看護学部, 助教 (90780198)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 夫婦関係 / 親への移行期 / 助産支援 / 調査研究 |
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| 研究実績の概要 |
【令和3年度：病産院・助産所における夫婦の関係性支援の実態調査】
研究目的：夫婦の関係性支援プログラム展開に向けた基礎的研究として、全国の病産院・助産所の助産師を対象にWEB調査を行い、夫婦を対象とした保健指導・産前産後クラスの実態を明らかにした。
研究方法：1.研究デザイン：量的・質的研究 2.調査内容：勤務施設の状況、夫婦への支援の実態 3.調査方法：全国の病産院・助産所の看護部長を通して、助産師経験3年以上の助産師を対象に、研究協力依頼文書を郵送し、WEB調査での回答を得た。
結果：980部配布し、207部の回答を得た（回収率21％）。1．夫婦への助産支援の状況として最も多かったのは、妊婦健診では「妻と一緒に指導に同席した夫婦」(44.0％)、母親学級・両親学級では「希望した夫婦」（41.3％）、分娩時では「希望した夫婦」（47.1％）、産後1カ月健診では「夫婦の支援なし」（31.6％）であった。また、夫婦への支援を困難にしている理由は、「夫が健診や指導に来院する機会がないこと」（71.1％）、「時間調整が難しい」（52.4％）、「スタッフの不足」（36.9％）であった。2．コロナ禍の前後での夫婦への支援の変更点は、妊娠中の集団教育において規模や回数の縮小、Web・動画配信などへの変更であった。一方、個別指導では変更がほとんどみられなかった。3．コロナ禍の現在、助産師ができる夫婦への支援についての自由意見では、「感染対策を講じた夫婦向け少人数クラスの開催」「オンラインやWebによる夫婦向けクラスの開催」「夫婦の個別性を重視した個別指導への変更」などの意見が多かった。
考察：助産師による夫婦への支援は、COVID-19流行以前から、積極的に助産支援を実施している状況とは言い難く、さらにコロナ禍で増々、夫婦への支援の機会が制限されている状況が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID19の感染拡大の中、全国調査の実施時期を見合わせ、流行レベルが比較的落ち着いた時期に実態調査を行ったため、当初の計画よりもやや遅れての開始となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
【令和4年度：夫婦の関係性を強化する看護支援プログラムの検討及び、プログラム講習会の開催】
令和3年度の病産院・助産所の夫婦の関係性支援の実態調査の結果から、コロナ禍における産前産後の夫婦への助産支援について課題を検討する。その検討課題をもとに、各病産院クラスに見合うプログラムを母子保健医療者・研究者間で検討する。
病産院クラス担当助産師にWEB講習会を開催する。プログラム講習会の参加者は、令和3年度のWEBアンケート調査の参加者のうち、夫婦の支援プログラムの受講を希望した助産師とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の研究では、アンケート調査による病産院・助産所の夫婦の関係性への助産支援の実態調査が主な計画であった。COVID-19感染流行の社会情勢を踏まえて、アンケート調査の配布時期が3月と遅らせて実施したことが、当該年度中に使用額を使用できなかった理由である。
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