| 研究実績の概要 |
令和5年度は、大崎市民健康調査のデータを用いて、配偶者の要介護者と介護者の要介護発生リスクとの関連における社会的支援の影響について研究を進めていくため、データベースを整備した。また、ベースライン調査時の対象者の特性を配偶者の要介護の有無別に調査した。
2006年12月の調査開始時点で宮城県大崎市に在住しており、本調査に参加した49,855名を対象とした。配偶者のペアが特定できた者は29,410名であり、65歳未満の者、要介護認定情報の閲覧に同意しない者、調査時すでに要介護認定を受けていた者、追跡開始前に死亡・異動のあった者を除外し、解析対象者は7,598名であった。
追跡期間中に配偶者の要介護が認められた者は2,000名（26.3%）、認められなかった者は5,598名（73.7%）だった。配偶者の要介護が認められなかった者に比べ、認められた者は、女性が多く、主観的健康度の低い者が少なく、基本チェックリスト得点の平均が低かった。
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