2022 年度実施状況報告書

市町村母子保健担当保健師を対象とした養親への支援ガイドの開発

研究課題

研究課題/領域番号	21K10980
研究機関	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所)
研究代表者	齋藤尚子地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 技術員 (90621730)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	市町村保健師 / 特別養子縁組 / 養親支援 / 社会的養護
研究実績の概要	2021年度はCOVID-19の感染拡大による影響により、関連学会や研修会、養親が集まるイベント等への参加ができなかった。それにより、養親へのインタビュー調査の実施が難しくなったため、2022年度は研究計画を変更し、先行研究での文献検討に加え、書籍やブログ、新聞記事といった既存データを広く活用し、養親が地域で子育てを行う上で抱える課題を明らかにすることとした。また、養親同士の交流会も少しずつ再開されていることから、そのような場にも参加し、併せて情報収集を行った。上記については現在、分析を行っている途中である。まだ結果はまとまっていないものの、「急に委託が来ることで親としての実感が持てないことや準備ができていないこと」「委託まで時間がないことで親として子育てに必要な知識や情報を十分に得ていないこと」「保健事業等で妊娠期間中の経過や実親の既往歴を尋ねられることに戸惑いがあること」「親同士の交流の際に出産の話が出ることへの不安や緊張」「地域住民が母子保健事業に関わることへの抵抗感」「子どもを取り上げられるのではないかという心配から相談することに抵抗があること」「委託前の場合は姓が異なることへの配慮が欲しいこと」等が挙げられていた。地域で保健師が提供する母子保健サービスは、養親には必ずしもマッチしていなかったり、養親は利用に敷居を感じたりしていることが窺えた。海外文献では、養子縁組後のうつについても実態調査が行われていた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由 COVID-19の感染拡大の影響を受け、養親同士の交流活動が減少し、対象者の協力が得られにくい状況にあった。また、先行研究が少なく、書籍や新聞記事など広い媒体を活用したアプローチへと変更したため、情報収集に時間を要している。
今後の研究の推進方策	引き続き、新聞記事や書籍、ブログ等を活用した調査を進め、結果をまとめる。そこで得た知見をもとに、当事者や市町村保健師の意見も聴きながら、市町村保健師を対象とした調査に向けて準備を進めていく予定である。
次年度使用額が生じた理由	インタビュー調査や学会や養親が集まる場等に参加しての情報収集を予定していたが、インタビュー調査は中止となり、また交流の場への参加もオンラインが主となったため、予定していた旅費の使用がなかった。次年度は郵送による質問紙調査を行う予定であり、それに伴う郵送費や解析に必要な統計ソフトの購入を予定している。また、研究成果の発表や、徐々に対面での交流も開始されていることから、旅費も執行予定である。