| 研究課題/領域番号 |
21K11037
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
井口 理 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (10513567)
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| 研究分担者 |
石田 千絵 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (60363793)
一色 喜保 東京工科大学, 医療保健学部, 講師 (00827826) [辞退]
佐藤 太地 日本赤十字看護大学, 看護学部, 助教 (90965881)
木村 愛 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 助教 (80908294)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 互助機能 / 都市部 / 評価尺度 / 支援者評価 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、全国の地域包括支援センターを対象とした調査結果の分析と、住民を対象とした調査を実施した。
1．全国の地域包括支援センターを対象にした調査結果の分析
2022年に実施した調査の結果を分析し、「都市部における互助機能評価尺度」を開発し、論文投稿を試みたが採択されなかった。審査結果をもとに修正し、再投稿の準備をしている。
2．住民を対象とした調査の実施
地域包括支援センターの職員がスコアリングした町会・自治会単位の互助機能と住民の自覚のずれを確認するために、都市部の3エリアで住民対象調査を実施した。入学を目的とした転入者が多い文教地区、都心タワーマンション、事業所・工場と古くからの戸建て住宅が混在するエリアで、計2110部の調査票を投函し、232部回収した(回収率11.0％)。
互助に関する質問項目の中で、隣近所で困っている者がいたら助けたいと思うかどうか、の問には「助けたいと思う・どちらかといえば助けたいと思う」が89.7％であったのに対し、自分や家族が困った時に近隣の人に助けてもらいたいと思うかどうか、の問に対しては「助けてもらいたいと思う・どちらかといえば助けてもらいたいと思う」が62.1%、更に具体的に自分や家族が困った時に近隣に「助けてほしい」と伝えると思うか、の問には「伝えると思う・どちらかと言えば伝えると思う」が42.7％で、支援する気持ちと受援を求める気持ちにずれがある可能性が示唆された。3エリアを管轄する地域包括支援センター職員にも1で開発した互助機能尺度を用いて評価してもらっており、支援者評価と住民票かのズレについては、現在、結果を分析している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で急増した他の研究への参加依頼に対応していたため、本研究を遂行する時間が予定より少なくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度中に学会での成果発表ならびに論文投稿を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：研究成果の公表が遅れているため、投稿費用、英文校正、旅費を執行できなかった。
使用計画：2024年度中に成果発表を行うため、残額を支出予定である。
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