研究課題
2024年度は、妊娠届時の情報と出生時から3歳児健診までの間の情報について、母親と児の情報の突合の対象を広げることができた。突合したデータ分析において，1件の学会発表を行った。「妊娠届時の情報と出産後育児期までの母親の育てにくさの継続の関連」について，妊娠22週以降の届け出，妊娠届出時の母親の体調不良が，その後3歳までの子どもに対する育てにくさに関連することが示唆された。2021～2024年の4年間の研究期間で，研究フィールドになったA市の母子保健および児童福祉担当者と情報交換をしながら，自治体が有する母子保健、児童福祉関連のデータ分析における自治体の母子保健・児童福祉のケアシステムの課題の把握、評価の可能性を議論し、12年間分のデータ整備、分析を進めた。その結果、1件の雑誌論文と7件の学会発表を行った。それらでは、突合データの活用で縦断的な分析をすることで、早期介入をどの時点で実施可能か考察した。妊娠時の情報、産後の情報、児の発達発育と、その後の育児困難の関連をみることで、どのような特徴をもつ母親に介入が必要かを考察した。予期せぬ妊娠や産後の孤立、児の発達不良が、育児困難や不適切養育と関連がみられ、そのような母親に早期介入の必要性が示唆された。また、不適切養育の中でも「しかる、どなる」の行為の割合が高く、月齢が高くなるほど、割合が高くなることもわかり、その点に関しては、ハイリスクの母親への介入のみではなく、児をもつ家庭全体、地域全体にそのような現状を発信するようなポピュレーションアプローチの重要性も示唆された。
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