| 研究課題/領域番号 |
21K11157
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| 研究機関 | 東京慈恵会医科大学 |
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研究代表者 |
梶井 文子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (40349171)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 認知症者 / 家族 / 継続的支援 / 潜在看護職 / 地域システム / コロナ禍後 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、COVID-19の影響を受けている（以下、コロナ禍後とする）認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。
2021年度の研究計画は、コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズを明らかにすることであった。そのために、共同研究者間で研究計画書を再検討し、大学倫理審査委員会に申請を行い、承認を得た。主な調査内容は、１対象者の基本情報：年代、性別、職種名、認知症に関する専門資格、施設内での役割、2施設概要：認知症者と家族の施設の平均利用者数/1カ月、貴施設の認知症に関わる連携する施設、3支援ニーズ①貴施設を利用する認知症者と家族が、コロナ禍で困っていることや、どのような支援を必要としているか、②潜在看護師の認知症者と家族への支援活動に対する考え、③現在の貴施設・関連部署で、潜在看護師が一定の教育を受けた後に、参加できそうな・参加してもらいたい活動、④ ③の活動に参加してもらう場合に、希望する条件や想定される課題、⑤潜在看護師の地域内での認知症者と家族を支える支援システムにおける仕組みへの考え、⑥その他のご意見等とした。
同時に、次年度以降に行う「地域の連携体制整備に向けたヒヤリング会議」等や、研究活動を周知・公開するために本研究専用のHPを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
２０２１年度は、COVID-19の蔓延状況の中、研究フィールドとなる地域の市町村と医療機関ではワクチン接種等の地域システムの構築が急務な状況であり、本研究を研究フィールドへ依頼して実施できる体制の可能性が低いと判断した。また研究者自身が、2020 TOKYOなどオリンピック・パラリンピックなどでの医療ボランティアを行う必要があり、研究開始時期を遅延せざる得ない状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度には、地域の連携体制整備を行うために、地域の社会資源となる周辺地域の関係機関への研究計画説明会を実施、関係機関の専門職種へのインタビュー調査を実施する。その結果を受けて、教育プログラム案の作成と内容に評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究用ホームページの作成が4月にかかったため、支払いは2022年度分に含まれる。2021年度研究計画の予定であった、インタビュー調査①と教育プログラムコンテンツ開発に関する調査②が実施できなかったため、これらの①と②の費用として2022年度に使用する予定である。
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