| 研究課題/領域番号 |
21K11157
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| 研究機関 | 東京慈恵会医科大学 |
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研究代表者 |
梶井 文子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (40349171)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 認知症者 / 家族 / 継続的支援 / 潜在看護職 / 地域システム / コロナ禍後 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、COVID-19の影響を受けている（以下、コロナ禍後とする）認知症者と家族に継続的支援を担う潜在看護職の活用のための地域システムの創生を目的としている。
2022年度の研究計画は、コロナ禍後の地域で暮らす認知症者と家族の支援のための潜在看護職を対象とした再教育プログラムの開発に必要な、地域で暮らす認知症者と家族の支援ニーズを明らかにすることであった。
研究方法は、インタビュー調査に協力の同意の得られた狛江市、調布市のサービス事業者8機関、合計22名であった。調査期間は2022年7月から9月までであった。主な調査内容は、１対象者の基本情報：年代、性別、職種名、認知症に関する専門資格、施設内での役割、2施設概要：認知症者と家族の施設の平均利用者数/1カ月、貴施設の認知症に関わる連携する施設であり、3支援ニーズ①貴施設を利用する認知症者と家族が、コロナ禍で困っていることや、どのような支援を必要としているか、②潜在看護師の認知症者と家族への支援活動に対する考え、③現在の貴施設・関連部署で、潜在看護師が一定の教育を受けた後に、参加できそうな・参加してもらいたい活動、④ ③の活動に参加してもらう場合に、希望する条件や想定される課題、⑤潜在看護師の地域内での認知症者と家族を支える支援システムにおける仕組みへの考え、⑥その他のご意見等を得ることができた。
分析の結果、各サービスによって、潜在看護師に対する期待するサービス内容が異なることがある一方で、共通していたことは、既存の公的サービスの枠以外での看護専門職の活動参加への期待と、一定の教育を受けてからの参加を期待することが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、ようやく調査を実施することができたが、データ分析に予定していた期間より時間がかかってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、地域の連携体制整備を行うために、地域の社会資源となる周辺地域の関係機関への研究成果報告会を実施、関係機関の専門職種への研究協力を募る。その結果を受けて、教育プログラム案の作成と内容に評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度中に、潜在看護師の教育用コンテンツを含むE--ラーニングシステムの作成を行う予定であったが、インタビュー調査の結果の分析に時間を要し、そのため、E--ラーニングシステムの予算を2023年度に作成する予定となった。
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