研究課題/領域番号 |
21K11422
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研究機関 | 拓殖大学 |
研究代表者 |
松橋 崇史 拓殖大学, 商学部, 准教授 (50599991)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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キーワード | オリンピック / パラリンピック / ホストタウン / 官民協働 / スポーツ / 自治体 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、ホストタウン自治体における、2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ)への関与を契機とした「ソフトレガシー」構築の取り組みを調査・分析し、メガスポーツイベントを契機に関与自治体(ホストタウン自治体)がソフトレガシーを構築するための方法論を抽出することを目的とする。 昨年度は、延期されていた東京オリパラが開催され、本研究が対象とするホストタウン自治体が、それまでの準備期間の取り組みを踏まえながら、対象国・地域とどのような関係を構築したのか把握し、その結果を分析した。調査は大きく3つ実施した。1つ目が、全ホストタウン自治体を対象としたアンケート調査である。調査票は、2021年9月に電子メールを通じて配布した。回収率は76%(373/491)であった。アンケート調査では、ホストタウン事業に関連するこれまでの取り組み、今後実施していく予定のある取り組み、取り組みの成果として考えていることなどについて把握した。2つ目が、ホストタウン自治体において実施された、東京大会直前のキャンプおよび、大会後の交流状況の調査であり、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局からの情報提供を通じて把握した。3つ目が、活発なホストタウン事業を展開した自治体を対象にしたインタビュー調査であり、オンラインテレビ会議システム等を用いて計11の自治体を対象にインタビュー調査を実施した。 2021年度後半は、2018年3月、2020年3月に実施したアンケート調査の結果と共に、2021年度に収集したデータの分析を行い、2022年3月に学会発表を行った。今後も学会発表、論文発表を継続して行っていく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査協力を円滑に得ることができ、順調に調査を実施できた。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2021年度までに収集したデータを分析すると共に、それらの結果をまとめ、学会大会での発表や論文発表を行っていく予定である。また、年度後半から、ホストタウン事業の成果について、ホストタウン自治体を対象に調査を実施していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延が落ち着かずに、思うように出張を行えなかったため。
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