| 研究課題/領域番号 |
21K11527
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
立川 和美 流通経済大学, 社会学部, 教授 (70418888)
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| 研究分担者 |
小粥 智浩 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 教授 (20358774)
稲垣 裕美 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 教授 (20433568)
小峯 力 中央大学, 理工学部, 教授 (60382826)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ライフセービング / コミュニケーション教育 / ライフセーバー育成 / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度においては、研究実施計画に沿って「ライフセービング活動のコミュニケーションに関するヒアリング、アンケートの分析」および「ライフセーバーのコミュニケーション全般に関する理論的分析」を中心に研究活動を進めた。詳細は以下のとおりである。
まず、ライフセービング活動のコミュニケーションに関するヒアリング、アンケートの分析については、前年度行ったデータ収集活動で得たデータをもとに、ライフセーバーを目指す学生が考えている望ましいライフセーバー像や、それに向けて獲得しなければならないコミュニケーション能力について、言語データーから読み取る作業を行った。加えて、さらに必要なデータについて検討し、追加のデータ収集の予定を調整する段階に入っている。
また、ライフセーバーのコミュニケーション全般に関する理論的分析については、言語学の分野で研究が活発化している医療現場（医師と患者のディスコース分析）や介護分野（介護施設における利用者と介護者とのディスコース分析）などの先行研究をもとに、「救助」とも関連すると考えられる要素を洗い出し、本研究への応用について調査を進めている。加えて、コロナ禍に縮小していたインバウンドの今後の増大に鑑み、要救助者の多様性を見据え、外国人の救助に際してのコミュニケーションストラテジーについても検討を進めている。
ただ、当初予定していた救命・防災教育活動のコミュニケーションのデータベース化については、完成には至らない状況であった。これについては、2023年度も続けて作業を進め、今後の分析に有益な形に整えていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、研究の進捗状況はおおむね順調と考えられる。当初計画していた2022年度の研究内容については、その大部分を着実に進めることができている。
特に昨年度に収集したデータについて、言語学的な観点から、医療や介護分野の先行研究の成果を参考に、その特徴などについて体系的に整理する方向性について、研究を深めることができたと考えられる。
しかし、前述の通り、2022年度に予定していた「救命・防災教育活動のデータベース化・分析」に関しては、データベースの完全な完成には至っていないため、これについては2023年度も引き続き取り組んでいく予定である。
一方、当初、予定していなかった「要救助者の多様化」を見据え、外国人要救助者に向けたコミュニケーションストラテジーについての研究といった課題も見えてきており、こちらについては今後、当初の予定と並行して進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、研究は当初の研究計画に沿っておおむね順調に進められており、今後も計画通りに進めていく予定である。
本研究はコロナ禍のスタートであったこともあり、データ収集が遅れたことが、データベース化などの作業の遅れにつながっているため、こちらについては、本研究に携わっているもの全員で連携を取り、早急に進めていく。加えて、上記の「多様化する要救助者」の現状を踏まえ、こうした要素をも盛り込んだデータを今後は積極的に収集していくことも考えている。このことにより、本研究が国内外の多様化するライフセービング活動の現場におけるコミュニケーションに関する研究として、より大きな意義を持つことになることを目指す。
また、2023年度以降は、より「教育現場」という視点も重視し、実際の教材開発や教授法についての議論も進めていく。国内におけるライフセーバーの活躍の現場が増えていることに加え、ライフセーバーとして必要な、広く国民に向けた「事故を防ぐ」、「災害において自らを守る」といった「啓蒙活動」の重要性も見据え、そこで必要となってくるコミュニケーション技術の育成に関して、議論を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度においては、データ収集及び分析に注力し、そのための機材（PC、プリンター）などの物品費が発生したが、データ収集機材については、すでに研究者が所有していたものを活用したため、その部分に関する新たな費用は発生しなかった。
また、年度の前半においては依然、コロナ禍の終息が十分に認められたなかったこともあり、研究成果の発表は論文発表の形式で行った。そのため、国内外への出張を行わなかったため、旅費の使用はなかった。
しかし、今後、本研究は期間後半を迎えること、およびアフターコロナに向けて刻々と社会情勢が変化していること、直接的な国内外の研究者とのやり取りの重要性などから、国内外への旅費が発生する予定である。加えて、収集データのデータベース化や分析に向け、あらたにPC等の機材が必要になるため、物品費も発生する予定である。
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