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本研究の目的は、インドネシア共和国南スマトラ州における産業造林移住村を対象地として、①人びとが不法耕作者化する構造的要因を明らかにすること、そして②そこで明らかになった知見を踏まえて、社会的に公正な土地紛争解決策についての含意を導き出すことである。同州内に建設された産業造林型移住村は、人口の自然増・社会増により事業地の「不法耕作」が進んでいる村、土地紛争解決手段として分収造林を行おうとしている村、事業開始前から住民が利用してきた土地の一部が事業地に組み込まれ、その土地を利用してきたもの（及びその子孫）が参加農家になったことで、それら農家と企業が土地紛争を起こしている村、人口減少、および、近隣に雇用機会（アブラヤシ農園など）があることから土地紛争が起きていない村の4つに大まかに分類できる。最終年度は、これらの類型のうち、第一の類型に対象を絞り、そこから一ヵ村を選び、さらに詳しい聞き取り調査を実施した。その結果①村の建設時に住民による利用・所有が認められる土地の面積が決められ、その後の人口増にあわせて利用可能地を拡大する施策がとられてこなかったこと、②産業造林企業は、十分な賃金水準の安定した労働機会を住民に提供できていないこと（それゆえ住民たちは事業地に自ら畑を開き、農業で生計を立てていこうと選択していること）、③近年のゴム買取価格の低下によって土地需要が高まっていること、④頻繁に生じる森林火災によって植林が行えず長らく放棄された土地があること、および、そうした土地は、例え事業地であっても、生存のためなら利用してもかまわないという慣習的な土地倫理が共有されていることなどが不法耕作地拡大の背景にあることが明らかになった。以上を踏まえ、事業地と住民の利用地の境界線の柔軟な見直し・組み直しを含む、環境正義にかなった土地紛争解決策を模索する必要がある。
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