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2022 年度 実施状況報告書

兼業稲作を主とする営農組合の持続可能条件の提示:日タイ事例の類型化を通じて

研究課題

研究課題/領域番号 21K12389
研究機関富山県立大学

研究代表者

星川 圭介  富山県立大学, 工学部, 教授 (20414039)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード集落営農 / 小規模稲作 / 東北タイ
研究実績の概要

本課題の目的は,日本と同様に小規模稲作経営体が多いタイ東北部において設立が進んでいる水稲作営農組合に着目し,日本とタイの営農組合の類似点と相違点から,小規模稲作農業の将来を展望しようというものである.本年度は終盤にかけて海外渡航規制が緩和されたため,初年度(前年度)に実施できなかったタイ東北部での調査を3月に実施した.また,農林水産省から入手した農林業センサスオーダーメード集計データの分析により,富山県における法人経営体の組織や営農実態の定量評価を進めた.
タイ現地調査では,東北部のコンケン県に設立された水稲作営農組合のうち14組合を訪問し,営農実態についての聞き取りを行った.その結果,タイの水稲作営農組合は,日本では20年以上に設立が進んだ機械利用組合の一種であり,作業や経営の統合にまでは至っていないことが明らかになった.反面,機械購入のための政府補助金300万バーツの受け皿として設立当初から例外なく法人化されており,積極的な運営を行う組合では,組合員から株式の形で出資を募るケースが多い.また,政府による組合設立事業が実施される以前から,同じく政府の支援により村落内で共同実施していた有機米栽培や充足経済などの事業を組み合わせて多角的な経営を進めている組合も見受けられた.
農林業センサスデータの分析からは,農事組合法人や株式会社といった法人農業経営体の組織や営農の方向性が富山県内でも市町村によって大きく異なり,農業関連作業で生計を立てる「主たる従事者」の確保に向けた方向性にも差異があることが示唆された.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

前年度(初年度)にタイにおける現地調査を実施できておらず,また,日本でも訪問調査が制限されていたことにより,当初予定より進捗が遅れる結果となった.本年度はタイ現地調査を実施するとともに,農林業センサスオーダーメードデータも活用し,当初目標に近るけるよう努めた.

今後の研究の推進方策

タイ東北部の聞き取り調査の結果を精査し,調査票を作成しての網羅的なデータ収集を行う.日本では,北陸三県の農林業センサスオーダーメードデータの詳細な分析を進め,場合によっては農林業センサスにはない項目のアンケート調査を実施する.

次年度使用額が生じた理由

タイ現地調査や国内における対面聞き取り調査が,感染症の流行により年度後半まで困難であり,調査回数や日数を計画より減らさざるを得なかったために次年度使用額が生じた.
2023年度には前年度に計画していた分も含めて調査を実施するほか,データ収集の効率化のためのデータの購入や調査の一部委託等に予算を使用する.

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件)

  • [雑誌論文] タイの稲作営農組合と砺波平野の農業2023

    • 著者名/発表者名
      星川圭介
    • 雑誌名

      散村地域研究所紀要

      巻: 50 ページ: -

  • [雑誌論文] Total Suspended Solid Dynamics Revealed by Long-Term Satellite Image Analysis2022

    • 著者名/発表者名
      Hoshikawa Keisuke、Fujihara Yoichi、Siev Sokly、Arai Seiya、Nakamura Takashi、Fujii Hideto、Sok Ty、Yoshimura Chihiro
    • 雑誌名

      Water and Life in Tonle Sap Lake

      巻: 1 ページ: 167~176

    • DOI

      10.1007/978-981-16-6632-2_18

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 用水路転落事故防止に向けた簡易的対策手法の検討2022

    • 著者名/発表者名
      星川 圭介、宮口 知也、寺田 和真、榊原 一紀、中村 正樹、大原 誠、田村 悟志、竹沢 良治
    • 雑誌名

      農業農村工学会論文集

      巻: 90 ページ: I_251~I_258

    • DOI

      10.11408/jsidre.90.I_251

    • 査読あり

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公開日: 2023-12-25  

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