| 研究課題/領域番号 |
21K12396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
石原 肇 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (90759911)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | コロナ禍 / 中心市街地活性化策 / レジリエンス / 社会実験 / 道路占用 / 緊急事態宣言 / 三密の回避 / バルイベント |
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| 研究成果の概要 |
従前より中心市街地活性化は課題であったが、そこにコロナ禍が起きた。三度に渡る緊急事態宣言の解除以降、早期復興は大きな課題となっていた。そのような中、地域によっては、新型コロナウイルスの影響からの復興を目指し、中心市街地活性化策が講じられる動きが出てきた。コロナ禍以前の取組みを踏まえつつ、コロナ禍でどのような対応策が講じられてきたかを把握し、その狙いや効果などから、対応行動の類型化を試みることを目的とする。あわせて、コロナ禍以前からを含めた地域活性化の取組みへの様々な主体の姿勢や心持ちを把握することで、地域復興に向けたレジリエンスの源泉を推察し、これからのまちづくりへの示唆について言及する。
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| 自由記述の分野 |
地域研究関連
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コロナ禍での取組みを感染拡大の状況を踏まえ、応急対応、中・長期的対応、長期的対応の3つに分けた。応急対応は、飲食店支援策である「デリバリー補助」である。中・長期的対応は、空間を確保することで密閉の回避を狙う取組み、時間を延伸させることで密集の回避を狙う取組みの二つに分けられた。これらとは別に、情報通信技術によるもので、オンラインを用いたイベント実施による密接の回避、電子決済の導入等が見られた。長期的対応としては、イベントへの参加者数を制御することで密集の回避が図られた。コロナ禍という難局において、これらを実行していく様々な主体の姿勢・心持ちが、地域復興に向けたレジリエンスの源泉と捉えられた。
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