2021 年度実施状況報告書

南部アフリカにおける移民のトランスナショナルな社会的紐帯と家族形成

研究課題

研究課題/領域番号	21K12399
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	佐藤千鶴子独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (40425012)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2026-03-31
キーワード	マラウィ / 南アフリカ / 移民労働 / 鉱山労働者 / 独立移民
研究実績の概要	本研究は、マラウィ北部から南アフリカ、ジンバブウェ南部から南アフリカという歴史的に文脈の異なる2つの国際移動を取り上げ、南部アフリカの国際移動を1世紀以上にわたり継続させてきた社会的制度の内容を明らかにすることを目的としている。初年度にあたる2022年度は、文献調査をもとに、マラウィから南アフリカへの国境を越えた移民労働の歴史的変遷について整理した。南アフリカでの就労を目的とするマラウィ人の移民労働は19世紀末に始まり、21世紀初頭の今日に至るまで継続している。移民労働の形態は大きく2つに分けられる。ひとつは伝道団の基地があった北部のマラウィ湖沿岸に住むトンガ人により1890年代に開始されたもので、南ローデシアや南アフリカへと個人ないし集団で移動する独立移民である。もうひとつは、政府間協定に基づき、南アフリカの金鉱山が20世紀初頭に開始した組織的リクルートを通じて鉱山に送られた労働者である。南部アフリカの国際移動に関する研究は、これまで鉱山労働者に焦点を当ててきたが、実際には多数のマラウィ人が南アフリカの金鉱山で雇用されていたのは、マラウィが独立する前後から1980年代末までの30年ほどの期間に過ぎなかった。他方で、組織的リクルートに先行した独立移民は、南アフリカが人種差別体制を強化していくなかでも途切れることはなく、マラウィと南アフリカの民主化後に増加した。民主化後の独立移民の増加を考える上では、アパルトヘイト体制下で、国外からのアフリカ人の入国・就労・移住が制限されていたからこそ発展した、社会的ネットワークを通じたインフォーマルな移動実践について明らかにする必要があり、今後は現地調査を通じて、この課題に取り組んでいく。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症のパンデミック化と渡航制限のため、2021年度においては、当初、計画していた現地調査を実施することができなかった。しかしながら、2021年度は本研究課題の初年度にあたるため、文献調査により、マラウィから南アフリカへの国境を越えた移民労働の歴史的変遷について大枠的な理解を深めることができた。今後も現地調査ができない状態が続けば研究の進捗に大きな影響が出ることが懸念されるものの、1～2年目は文献調査により歴史的理解を深めることに注力し、3年目以降に現地調査が実施できればおおむね研究の目的は達成できると考えている。
今後の研究の推進方策	本研究課題は、南部アフリカの国際移動について、出身国（送出国）であるマラウィとジンバブウェに焦点を当て、移民自身と出身国社会の側から国境を越えた移民労働を継続させてきた社会的制度や規範について明らかにしようとするものである。本研究課題に先立ち、研究代表者は、移動先国（受入国）である南アフリカに焦点を当て、移動先国においてアフリカ諸国出身の移民や難民が直面している脆弱性の克服と社会的統合の課題について明らかにするための研究を実施してきた（課題番号17K02064）。移動先国の南アフリカに焦点を当てた研究は2020年度をもって終了する予定であったが、2020年3月に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミック化とそれに伴う職場による海外現地調査の制限のために、研究をまとめるために必要な現地調査が実施できない事態となり、2年間続けて、研究期間を延長することになった。この間、現地補助員を通じたリモート調査やオンラインでの聞き取り調査を試みてきたが、リモート調査には可能性とともに限界があることもわかった。2022年度は南アフリカに焦点を当てた研究の成果をまとめる必要があることから、エフォートの多くを同研究課題に割くことを計画している。本研究課題については、2022年度はジンバブウェから南アフリカへの国境を越えた移民労働の歴史的変遷について文献調査をもとに整理を行う。そして、2023年度以降にマラウィとジンバブウェで現地調査を実施し、帰還移民や出身国社会において聞き取り調査を行うとともに成果のまとめに取り組んでいく。
次年度使用額が生じた理由	2021年度は文献調査により研究を進めたことから、多くの金額を次年度に繰り越すことになった。繰り越した金額は、2023年度以降に予定しているマラウィとジンバブウェでの現地調査費用に充てる計画である。